ダイナック Research Memo（5）：受託ビジネスは、実績とノウハウで“契約数増加⇒収益規模拡大”の正の循環に

■ダイナック<2675>の会社概要

4. 受託ビジネス
アウトソーシング・ビジネスの常として、受託ビジネスは経営力が厳しく問われるビジネスだと考えている。そうしたなかで同社は、ゴルフ場レストランを主体に、リゾート施設、文化施設など多方面で実績を積み重ねてきた。とりわけゴルフ場レストランの運営受託数は2016年12月末現在で75に達しており、大手ゴルフ場チェーンなどの特殊なケースを除いたサードパーティの運営受託者として、全国でトップクラスの地位にあるとみられる。

受託ビジネスは収益性や出店コストなどで直営店舗の運営とは違いがある。受託事業では受託者（同社）側は運営だけを行い、施設は委託者（たとえばゴルフ場側）が用意する。したがって同社からすれば設備投資負担がないというメリットがある。営業が開始されれば、売上は受託者側に立ち、受託者は売上の中から契約で決められたフィーを委託者側に支払う。収益性について直営と受託事業とで一概に比較するのは難しいが、受託事業は直営に比べて安定的で投資効率が良いということは可能であろう。受託する場合には豊富な実績が評価されて同社が単独指名されることも多いが、入札やコンペが行われることもある。入札やコンペに際しても、同社は豊富な実績に加えて規模のメリットなどを武器に高い勝率を残していると弊社ではみている。

前述のように、受託ビジネスは利益を出すために高いマネジメント力が要求される事業だ。同社は受託ビジネスを収益源とすることに成功しており、それゆえに、同社を頼って案件が持ち込まれるケースが増えている。現状は、同社の受託ビジネスはスケールメリットを生かして一段と収益性と収益規模を拡大させるという正の循環にあると弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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