テックファーム Research Memo（5）：新株予約権の行使に伴い約17億円を調達、財務体質の改善が進む

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
テックファームホールディングス<3625>の2016年12月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,293百万円増加の5,174百万円となった。流動資産では売上債権が245百万円減少したものの、第三者割当新株予約権の発行及び行使に伴って、現預金が1,334百万円増加した。また、固定資産では投資その他資産が137百万円増加した。

負債合計は前期末比310百万円減少の1,453百万円となった。流動負債では、預り金の減少によりその他が148百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が34百万円それぞれ減少し、固定負債では社債及び長期借入金が83百万円減少した。また純資産は前期末比1,603百万円増加の3,720百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が127百万円減少したものの、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ869百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、新株予約権の行使に伴い約17億円の資金調達を実施したことにより、財務状況は大きく改善している。安全性を示す自己資本比率は前期の53.2%から71.4%へ上昇し、有利子負債比率は逆に31.0%から14.8%に低下した。一方、収益性に関しては前述したように、自動車アフターマーケット事業の収益悪化が響いて、営業損失となっているものの、主力事業であるソフトウエア受託開発事業はここ数年の施策により、着実に利益体質に改善しており、ソリューションサービスについても着実に成果が出始めてきたこと、また、自動車アフターマーケット事業についても収益悪化は一時的な要因が大きく、今後の収益性回復が見込まれることから、今下期以降は収益性も向上していくものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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