ショーケース Research Memo（2）：Web最適化技術やデータの活用により効果的なマーケティング支援を展開

■会社概要

1. 事業概要
ショーケース・ティービー<3909>は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能（見やすく、わかりやすく、入力しやすく）を提供するWebマーケティング支援事業を行っている。

事業セグメントは、主力の「eマーケティング事業」と「Webソリューション事業」の2つに区分される。eマーケティング事業には、Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」の提供のほか、そこで得られたデータを独自のDMPに蓄積し、効果の高い広告配信サービスなどに活用するデータマーケティング事業などが含まれる。一方、Webソリューション事業は、ECサイトを自社運営するほか、Webサイトやスマートフォンアプリに関する統合的なソリューションサービスを提供しており、研究開発的な役割や新たな収益源の開拓などを担っている。eマーケティング事業が売上高の約85%、営業利益（調整前）の約99%を占めている（2016年12月期実績）。

外部環境（EC市場の拡大やネット広告市場の進展）が追い風となっていることに加えて、「集客」の部分（広告最適化等）に特化した同業他社が多数存在する中で、Webサイトへの訪問（入口）から成約（出口）までをトータルにサポート（全体最適化）する独自のポジショニングを確立したことや、その最適化技術（組み合わせを含め）を特許取得したことにより、比較的競合のない領域において高い成長を実現してきた。

顧客基盤は3メガバンクを始めとする金融機関、人材、EC業界など各界のリーディングカンパニーを中心として約1,000社を有し、累計のアカウント数では7,000アカウントを超える導入実績を誇る。特に、金融機関向けが売上高の約30%を占めている。また、Web最適化技術に関する特許取得件数は国内外で10個（うち、国内6個）に上る（2016年12月末現在）。

各事業の概要は以下のとおりである。

(1) eマーケティング事業
Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」の提供や、「ナビキャストシリーズ」で蓄積された独自のDMPを活用したデータマーケティング事業（効果的な広告配信サービスなど）のほか、前期より開始した「Protech（プロテック）シリーズ」（セキュリティに特化した新ブランド）の3つで構成されている。

a) 「ナビキャストシリーズ」
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化の特許技術を活用し、既存のWebサイトを使いやすくする様々な機能を月額課金のクラウドサービス（SaaS）で提供する。具体的には、Webサイトを訪問したユーザーにとって「見やすく（表示最適化）、わかりやすく（誘導最適化）、入力しやすく（入力最適化）」する「おもてなし」の機能を付加することにより、Webサイトへの訪問（入口）から成約（出口）までをトータルにサポートするサービスである。ユーザーがWebサイトに訪問した後、購入や問い合わせ等の入力フォームなどに入力を行い、商品購入などの成約に至る過程において、Webサイトから離脱する可能性（機会損失）を最小限に抑え、成約率を高める仕組みとなっている。なお、「ナビキャストシリーズ」は同社による直接販売、代理店経由での販売のほか、OEMの3つの販売チャネルで提供される。直接販売が約80%を占めているもようである。

b) データマーケティング事業
「ナビキャストシリーズ」を導入している多くの優良顧客サイトからのデータをDMPに蓄積し、それらのデータを活用した効果的な広告配信サービスなどを展開している。独自のターゲティング技術による広告配信サービス「ナビキャストAd」（2015年2月開始）やトレーディングデスクサービス「ターゲットオン」（2015年5月開始）により本格的に軌道に乗ってきた。2016年1月には、データマーケティング事業部を新設するとともに、同年4月には更なるグレードアップを実現したDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」をリリースし、データマーケティングビジネスの拡大に向けて着々と体制を整えてきた。

c） 「ProTech（プロテック）シリーズ」
前期から開始した新ブランド「ProTech（プロテック）」は、金融機関を中心としたWebサイト運営企業に対して、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを提供するクラウドサービスである。既に常陽銀行でテスト導入が進んでおり、今期からの業績貢献を目指している。

(2) Webソリューション事業
バスケットゴール専門の自社ECサイト「Basketgoal.com」の運営や不動産Webサイト管理システム「仲介名人」の提供などを通じて、利用技術やノウハウを顧客や新商品開発にフィードバックする研究開発的な役割を担っている。また、O2Oアプリサービス「Go! Store」のほか、東京ドームとの共同で企画開発したクラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」、Web面談サービス「Kaomise（カオミセ）」など、Webサイトやスマートフォンアプリなどに関わる課題を統合的に解決する様々なソリューションサービスを展開しており、新たな収益源の開拓にも貢献している。なお、これまで順調に拡大してきたFlash変換サービス「Flash to HTML5」については、需要の先細りを見越して新規営業を縮小する方針へと転換した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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