電算システム Research Memo（13）：売上高は順調に拡大するも、先行的な特別費用の織り込みで大幅減益を予想

■電算システム<3630>の今後の見通し

3. 収納代行サービスセグメントの見通し
収納代行サービスセグメントの2017年12月期は、売上高16,200百万円（前期比7.6%増）、営業利益550百万円（同14.5%減）が予想されている。売上高についてはこの線で着地する可能性が高いとみられる一方、営業利益については予想を上回る可能性もあるというのが弊社の見方だ。

売上高に関しては、決済サービスの場合、前期に獲得した新規契約（及び解約）の状況からある程度の見通しが立つため、計画からのかい離は小さい。決済イノベーションにおいて、2016年12月期は国際送金サービスの伸び率が急減速したが、2017年12月期予想においては前期実績を踏まえて慎重な想定としている模様だ。他方、国内送金サービスは順調な拡大が続いており、今期もその流れが継続すると期待される。以上のように、売上高については、現実的な想定がされていて安定感が高いというのが弊社の評価だ。

利益面では、収納代行サービスは本来的にストック型モデルの事業であり、利益率は安定している。売上高が事業計画通りに伸長すれば、営業利益は700百万円程度に達するとの期待が可能だ。しかし今期の会社計画は550百万円であり、その差の約150百万円が先行的・一時的な特別の費用ということだ。このうち、M&A関連費用と、仮想基盤構築及びセキュリティ強化の費用は半々の内訳と推定されるが、M&A費用に関しては、案件の進捗によっては発生しない可能性があると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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