エー・ディー・ワークス---コーポレートガバナンス・コードに即した「株主との対話」促進に向けた取り組み

収益不動産販売およびプロパティマネジメントをワンストップで提供するエー・ディー・ワークス<3250>は28日、同社個人株主約13,000名を対象にアンケートを実施し、回答のあった約4,400名（個人株主の約35%）分の集計結果を発表した。アンケートからは、機関投資家と個人投資家との思考の違いが、「2桁株価」「配当」「ダイリューション（希薄化）」の3点に対する考え方において、浮き彫りになったとのこと。

同社株式の取得理由は「取得しやすい株価だから」が62.9%で最多。機関投資家はリスク回避観点から2桁株への投資は慎重かつ消極的との通念が共有されているが、同社によると、同社個人株主は投資単位が小さいことが買いやすさに繋がっていると分析。

また、同社によると、同社個人株主の9割は「配当政策」を重視。配当政策においては「配当利回り」を重視する人が66.6%で最多。機関投資家との対話でフォーカスされる「配当性向」議論とは対照的としている。

そして、増資に伴う「ダイリューション」の概念については、一般的には機関投資家が「EPSの低下」を問題とするのに対し、同社個人株主が懸念する「ダイリューション」として、「EPSの低下」が39.7%で最多ではあるが、「新株のディスカウント発行に伴う普通株式の時価の低下」が26.6%と続いた。同社は、機関投資家が「ダイリューション」を「EPSの低下」とほぼ同義に使用するのとは異なる傾向と結論。

同社は、今回の「株主アンケート」を「株主との対話」促進に向けた第一歩と位置付け、株主の動向及び属性を体系的に把握する株主データベースサービスを導入し、独自の対話手法の開発を目指して準備を進めている。将来的には、純粋に個人株主との双方向の対話に軸足を置いた会員組織としての「株主クラブ（仮称）」も創設し、同社の個人株主との長期視点での対話促進を図っていくことも検討している。




＜TN＞