ハピネット Research Memo（1）：新コンテンツの開発、新しい顧客層、流通チャネルの開拓を進める

ハピネット<7552>の主要事業は、玩具や映像音楽ソフト、ビデオゲーム（ハードとソフト）、アミューズメント商品などの卸売である。仕入れ先約700社、販売先約1,200社と取引のある業界トップクラスの企業である。バンダイナムコホールディングス<7832>の関連会社だが、(株)バンダイ以外の製品も幅広く取り扱っている。

2017年3月期第2四半期の連結業績は、売上高72,448百万円（前年同期比13.7%減）、営業利益844百万円（同54.0%減）、経常利益741百万円（同60.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円（同72.2%減）となった。期初から減益予想ではあったが、その予想も下回る結果となった。大ヒットした「妖怪ウォッチ」に替わるヒット商品がなかったことから主力の玩具事業が減益となったことに加え、アミューズメント事業もリード商材がなかったことから減益となった。

2017年3月期の連結業績は、売上高190,000百万円（前期比1.5%増）、営業利益4,000百万円（同15.9%増）、経常利益4,000百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（同10.2%増）が予想されており、期初予想と変わっていない。主力の玩具事業はヒット商品の有無に左右されるが前年並みを予想、利益増のほとんどはビデオゲーム事業の回復（損失から利益）によるもの。

なお2015年12月、ブロッコリー<2706>が実施する第三者割当増資を引き受け、ブロッコリーが持分法適用関連会社となった。ハピネットの有する様々な取引先との流通プラットフォームと最適流通システムを駆使した商品ニーズの把握力や商品提案能力及びタイムリーで精度の高い物流システムを融合することにより、新コンテンツの開発、新しい顧客層・流通チャネルの開拓を両社共同して推進していく計画だ。

中長期的には、少子化による玩具市場やゲーム市場の縮小、ネット配信による映像音楽パッケージ市場の縮小が予想されるなかで、同社は流通事業でのシェア拡大、周辺商材の取扱い拡大、メーカー事業での選択と集中による確実な利益確保などによって成長を維持する計画だ。少子化が懸念される市場の中の勝ち組として、同社の今後に注目する必要がありそうだ。

■Check Point
・国内最大手のバンダイと太いパイプを持ち、高い収益性を誇る
・「妖怪ウォッチ」に替わる商品がなく、主力の玩具事業は減益
・流通事業の更なる成長拡大とメーカー事業の選択と集中を図る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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