ネットイヤー Research Memo（1）：組織改革、子会社吸収合併、コニカミノルタジャパンやNTTデータとの協業も

ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を手掛ける。顧客は大企業が中心。子会社にソーシャルメディアに関する分析・コンサルティング分野で業界トップクラスの(株)トライバルメディアハウス、オフィスの業務生産性向上に寄与するクラウドアプリを提供するrakumo(株)を持つ。

2017年3月期第2四半期累計（2016年4月−9月）の連結業績は、売上高が前年同期比36.5%減の2,327百万円、営業損失が315百万円（前年同期は216百万円の利益）となった。子会社のソーシャルメディア関連サービスやクラウドアプリ「rakumo」は順調に拡大したものの、前年同期に計上したオムニチャネル関連の大型プロジェクトが一巡したことや、新サービスの立ち上げ負担増などが収益悪化要因となった。

2017年3月期通期の業績は、売上高で前期比14.7%減の5,800百万円、営業損失で200百万円（前期は146百万円の利益）となる見通し。収益改善施策として、2016年10月より経営の意思決定スピードを上げるため組織改革を実行したほか、事業の効率性を高めるため、子会社でWeb制作・運用サービスを行うネットイヤークラフト(株)を2016年12月1日付で吸収合併する。

企業戦略としてデジタルマーケティングの重要性が増すなかで、同社はフルカスタマイズの大型案件への対応に加え、サービスラインナップを細分化することで、多様なニーズに対応していく考えだ。また、子会社のトライバルメディアハウスやrakumoについても、自社サービスの拡充を図ることで成長を目指していく。課題としては難易度の高い案件に対応できる高スキルの人材確保が挙げられる。なお、2016年より新たに筆頭株主となったコニカミノルタジャパン(株)との協業や、NTTデータ<9613>とのオムニチャネル分野における協業についても着々と進んでおり、今後、業績面でプラスに寄与してくることが期待される。

■Check Point
・オムニチャネルの大型プロジェクトの一巡、不採算プロジェクトの収束遅れ等で売上高が大幅減も、新事業に期待
・製販一体体制に向け、子会社ネットイヤークラフトの吸収合併
・コニカミノルタジャパンやNTTデータとの協業が、業績面への寄与に期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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