TOKEN2049シンガポール2026：暗号資産取引・RWA・AI決済の現在地【フィスコ・コラム】

*15:11JST TOKEN2049シンガポール2026：暗号資産取引・RWA・AI決済の現在地【フィスコ・コラム】
以下は、フィスコマーケットレポーターのソイキナ・タマラ氏（X：@web3tama）によるコメントです。フィスコでは、投資家の皆様に多様な情報をお届けするため、積極的に情報発信を行っている方々と連携しています。

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※2026年10月26日執筆

TOKEN2049 Singaporeが10月7～8日、マリーナベイ・サンズで開催された。筆者が参加した会場や関連イベントでは、暗号資産取引や、実物資産・金融資産（RWA）のトークン化に加え、人工知能（AI）が自律的に処理を行う「AIエージェント」の計算資源と決済基盤が話題となった。

こうした動きを各社はどのように捉え、事業につなげようとしているのか。Ondo Finance、Flop Labs、Mysten Labs、Monad Foundationの4社の代表者に、今回の会議で注目した変化と今後の展望を聞いた。

Ondo Finance：アジア市場と国際資本をつなぐ:
Ondo Financeのマネージングディレクター兼機関投資家部門グローバル責任者、Matthieu de Vergnes氏は次のように述べた。
「TOKEN2049では、アジア太平洋地域の議論が急速に進化していることが示されました。トークン化が、地域の市場に資本を呼び込む新たな方法になり得るという認識が広がっています。ASEAN、日本、中国、韓国は世界の投資家が投資機会を求める市場であり、トークン化はそのための最も効果的な手段になり得ます。SBIグループやMirae Asset Managementとの地域内の提携、そして最近開始したOndo Private Marketsは、いずれもこの方向を目指しています」

アジアを海外の金融商品の販売先として見るだけでなく、国際資本の投資先として位置付けている点が特徴だ。
Flop Labs：AIに必要な計算資源の確保と対価の支払い:
Flop Labsの最高戦略責任者、Shu Duan氏は、議論が実務的になったと振り返る。
「今年のTOKEN2049は、より落ち着いた成熟した雰囲気で、私が会った人々も明らかに真剣でした。話題は、主に暗号資産取引やRWAのトークン化など、既に市場の需要に応えている分野へ移っていました。AIも至る所で取り上げられていましたが、議論は実践的になっていました。エージェントには膨大な計算資源が必要になります。その供給を誰が担い、供給者への対価をどのように支払うのかは、まだ解決されていない課題です。この課題を解決するために、私たちは、GPUの所有者がエージェント向けの推論処理を実行して報酬を得られるネットワーク、Flopを構築しています」
Flopが解決を目指すのは、AIエージェントの需要を満たす計算資源の確保と、その供給者への報酬支払いという二つの課題だ。

Mysten Labs：AIエージェントの取引を支えるネットワーク:
Mysten Labsの共同創業者兼最高製品責任者、Adeniyi Abiodun氏は、Suiの目標を次のように説明した。
「TOKEN2049 Singaporeに併設した当社のイベント、Sui BasecampとTOKEN2049の双方で、世界がいかに急速にエージェントの時代へ移行しているかが浮き彫りになりました。ただし、この移行を適切に進めるには、これまでとは異なる種類の通信や取引に対応できるネットワークが必要です。Suiは最速で、最も拡張性が高く、無料であり、この変化に対応する準備ができています。私たちは長年、資金移動を無料にし、メールを送るのと同じくらい簡単にすることを目指してきました。数十億のエージェントが人に代わって通信し、取引する未来に向けて、これを可能にする唯一のネットワークがSuiです」
「最速」「高い拡張性」「無料」という表現には、Suiが目指す方向性が表れている。性能や費用の比較には条件をそろえた検証が必要だが、同氏の発言からは、膨大な数のAIエージェントによる取引を支える基盤を構築するという、高い目標がうかがえる。

Monad Foundation：金融機関と消費者向けサービスを接続:
Monad Foundationのアジア太平洋地域機関投資家部門責任者、Sagar Sarbhai氏は、金融商品の提供と利用者への普及を結び付ける重要性を指摘した。「TOKEN2049は、実際の金融活動を大規模にブロックチェーン上へ移すにはどうすればよいかという、実務的な問いに業界の関心が高まっていることを示しました。高度な金融機関、分断された決済市場、巨大なデジタル消費者基盤を持つアジア太平洋地域は、この移行において特に重要です。Monad Foundationでは、規制に準拠したステーブルコインやトークン化された金融資産を、銀行、フィンテック企業、消費者向けプラットフォームが持つ顧客基盤や提供経路と結び付けることに機会を見いだしています。2027年初めにXSGDとXUSDをMonad上で直接発行・利用できるようにするStraitsXとの協業や、トークン化された株式をネットワークに導入するxStocksの計画は、そのための重要な一歩です。
Category LabsはMonad Private Settlementも発表しました。これは、Monadのブロックチェーン上の流動性への接続を維持しながら、金融機関に必要な機密性を提供する新たな設計です。これらの取り組みは、利用者が背後の技術を意識せず、実際の経済活動の規模によって成果が測られるようになることで、ブロックチェーンの普及を加速させるでしょう」

発表から継続利用へ:
関連イベントでは、Frontier Tradersのライブ取引競技も印象に残った。取引を観客が見て楽しむ形式は、韓国に続きシンガポールでも熱気を生んでいた。
今回の取材では、暗号資産取引、RWAのトークン化、AIの計算資源や決済が、具体的な事業課題として語られていた。一方、提供予定の製品や技術構想が、そのまま利用実績を意味するわけではない。今後は発表内容に加え、実際の利用、継続率、収益につながる需要を確認する必要がある。

以上



＜FA＞