東京為替：ドル・円は反落、日中上昇分を削る

*17:13JST 東京為替：ドル・円は反落、日中上昇分を削る
8日の東京市場でドル・円は反落。中東情勢の不透明感から原油相場が強含み、金利高・ドル高により一時162円46銭まで値を上げた。午後は原油高一服でドル売りに振れ失速。為替介入への警戒感も続き、日中の上昇分を削って162円07銭まで下値を切り下げた。
・ユ-ロ・円は184円91銭から185円43銭まで値を上げた。
・ユ-ロ・ドルは1.1398ドルから1.1431ドルまで上昇した。
・日経平均株価：始値67,704.16円、高値68,432.68円、安値66,819.05円、終値66,819.05円(前日比1,437.91円安)
・17時時点：ドル・円162円20-30銭、ユ-ロ・円185円40-50銭
【金融政策】
・NZ準備銀行：政策金利を2.50％に引き上げ(前回2.25％)
「現在の政策金利の水準が依然として緩和的と評価」(声明)
「インフレ率を目標に回帰させるため、金融緩和の度合いの縮小を開始することが適切」
「一段の政策金利の引き上げが必要となる可能性も、タイミングは極めて不確実」
【経済指標】
・日・国際収支(経常収支)(5月)：+3兆9683億円(予想+4兆1469億円、+3兆9078億円)
【要人発言】
・イラン外務省
「米国による暫定合意への『明白な違反』を非難」
「ホルムズ海峡での違反、イスラエルのレバノン攻撃、暫定合意は実効性を失いつつある」
「米国のイラン攻撃で自国領土を提供しないよう、周辺国に対し警告」
・イラン外務省報道官
「国家の利益と安全保障を守るために必要と判断するあらゆる措置を取る」
「米国は覚書条項を繰り返し違反」
「米国がイラン産石油に対する制裁の暫定停止を解除したことを強く非難」
「合意覚書違反の責任は米国にあると非難」
・ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「インフレ率を目標値に戻すために必要に応じて行動」





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