高市トレードの反動で利食い優勢も底堅さが意識される【クロージング】

*17:17JST 高市トレードの反動で利食い優勢も底堅さが意識される【クロージング】 16日の日経平均は続落。174.33円安の53936.17円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。前日の米国株は上昇したものの、衆院解散・総選挙への期待を背景にした直近の株価急上昇で高値警戒感がくすぶるなか、利益確定売りが先行した。ただ、前場終盤に向けて53706.79円まで水準を切り下げたが、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、後場中盤に向けては一時54108.72円まで下げ幅を縮める場面があった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が950を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、ガラス土石、非鉄金属、倉庫運輸、ゴム製品など15業種が上昇。一方、海運、鉱業、医薬品、小売、不動産など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、イビデン<4062>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、スクリン<7735>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、ベイカレント<6532>が軟調だった。

前日の米国市場では主要株価指数は反発。台湾積体電路製造（TSMC）が発表した2026年の設備投資計画が最大で560億ドルになる見通しと伝わり、半導体関連株中心に買われた。東京市場でもスクリンやレーザーテック<6920>、荏原<6361>などの一部の半導体関連株が買われた半面、全般は総じて売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。しかし、国際通貨基金（IMF）が19日、世界経済見通しを更新する予定で、日本の国内総生産（GDP）成長率予測を引き上げるとの見方もあ
り、底堅さは意識されていた。

日経平均は小幅続落したが、年初からの急騰の反動でスピード調整の範囲内との見方が大半だ。19日には、高市首相が衆院解散について会見するため、新たな相場上昇のきっかけ材料が出てくるのか確認したいところだろう。米国では20日にネットフリックス、22日にはインテルと主要テック企業の決算発表が始まるため、人工知能（AI）市場の見通しや、今後の設備投資計画がどうなるのかなど見極めたいとの見方も多い。

＜CS＞