NY株式：NYダウは42.36ドル安、イラン情勢やハイテクが重し

*07:02JST NY株式：NYダウは42.36ドル安、イラン情勢やハイテクが重し 米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。

カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まり、終了。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。

半導体のインテル（INTC）はアナリストの投資判断引き上げで続伸。航空会社のユナイテッド（UAL）やアメリカン（AAL）などは、原油高でコスト上昇が業績の足かせになるとの懸念にそれぞれ下落。クルーズライン運営のカーニバル（CCL）やオンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）、旅行・予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）など旅行関連は、国務省が200諸国からの旅券ビザ承認プロセスを一時停止したことが売り上げ減につながると、それぞれ売られた。サイバーセキュリティ製品・サービス会社のクラウドストライク・ホールディングス（CRWD）は中国政府が同国企業に国家安全保障リスクのため、国内のサイバー関連製品を利用するよう指示したとの報道で下落。

連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告では、全米地区の経済活動がわずかないし緩慢なペースで拡大したことが明かになった。


（Horiko Capital Management LLC）

＜YY＞