米関税政策への懸念も円安進行が下支え【クロージング】

*16:26JST 米関税政策への懸念も円安進行が下支え【クロージング】 14日の日経平均は3営業日続落。110.06円安の39459.62円（出来高概算14億9000万株）で取引を終えた。米関税政策で世界経済が減速することへの警戒感から売りが先行し、前場中盤には39288.90円まで水準を切り下げた。ただ、下値では押し目を拾う動きも散見されたほか、円相場は1ドル＝147円台へと円安が進んでおり、自動車や機械など輸出関連株に切り返すものが目立ち、後場中盤には39608.02円とプラスに転じる場面もあった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気ガス、機械、不動産、輸送用機器、保険など19業種が上昇。一方、その他製品、情報通信、空運、陸運、銀行など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟調だった。

トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対して8月1日から30％の関税を適用すると表明するなど強硬姿勢をとっており、世界景気への悪影響が懸念され、先週末の米国市場では主要株価指数は下落した。東京市場もこの流れを受けて売りが先行した。20日の参院選を前にした中盤情勢で、国内メディアが「自公で過半数割れの可能性」と報じており、政局不安などが意識されたことも投資家心理を圧迫し、日経平均の下げ幅は一時300円に迫る場面があった。ただ、下値のめどとして意識されている25日移動平均線に接近してくると、押し目を拾う動きもみられた。

仮に参院で与党が過半数割れとなれば、大規模な財政出動が現実味を増し、長期金利の上昇が警戒され、これが日本株売りにつながることへの懸念がくすぶっている。一方、税収増という財政余力を背景に野党が主張するガソリン減税などの政策が進展すれは、家計の購買力が高まり、企業業績の向上を通じて株式市場に追い風になるとの声も聞かれ、強弱感が対立している。主力株よりも景気動向に左右されにくい小型株に投資家の注目が集まっている。



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