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今日の為替市場ポイント:中東情勢の悪化を警戒して円買いは弱まる可能性


17日のドル・円相場は中東情勢の悪化を受けて変動し、主に円安方向に動きました。特に米国が中東での戦力を増強するとの報道や、トランプ大統領がイランに対する無条件降伏を呼びかける発言が市場に影響を与え、安全資産であるドルと米国債が買われる結果となりました。これに伴い、米国株は下落しましたが、原油価格は上昇し、ドル買いを促進しました。特に18日に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合での声明内容は、中東情勢の悪化が政策金利決定に影響を与える可能性があり、注目されています。

*08:15JST 今日の為替市場ポイント:中東情勢の悪化を警戒して円買いは弱まる可能性 17日のドル・円は、東京市場では145円11銭から144円41銭まで反落。欧米市場では144円44銭から145円38銭まで上昇し、145円28銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に145円台で推移か。中東情勢の悪化を警戒して円買いは弱まる可能性がある。

17日のニューヨーク市場では、米ドルと米国債が買われたが、米国株式は下落。「米軍が中東地域での戦力を増強するためにより多くの戦闘機を配備し、他の軍用機の配備期間を延長している」との報道やトランプ米大統領がイランに対して無条件降伏を呼びかける投稿を行ったことを受けて、安全逃避的な取引が拡大した。イスラエルとイランの戦闘はしばらく続くと予想されており、原油先物が再上昇したことはドル買い材料となった。なお、18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、中東情勢の悪化は政策判断に大きな影響を与えるとみられ、FOMCの声明内容が注目されそうだ。

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