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日経平均は266円安、寄り後は下げ幅拡大


9時15分時点で日経平均は266円安となり、東京株式市場は売りが先行しています。トランプ政権の関税政策や米中交渉の不透明さが株価の重しとなっているほか、今週末のG7サミットや日米首脳会談の行方を見極める動きが見られ、積極的な買いが控えられています。日経平均は38,000円台半ばで上値が重く、短期的な上値の余地が少ないとの見方もあります。一方、米株式市場では主要指数が上昇し、東京市場の支えとなっています。ダウ平均は一時250ドル以上下落した後に上昇に転じ、米株価の底堅さを確認する動きもありました。ただし、米長期金利の低下が安心感を提供する一方で、寄り付き段階では売りが優勢となり、その後日経平均の下げ幅が広がっています。

*09:15JST 日経平均は266円安、寄り後は下げ幅拡大 日経平均は266円安(9時15分現在)。今日の東京株式市場は売りが先行した。トランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなった。また、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)や、これに合わせて開かれると見られる日米首脳会談の行方を見極めたいとして、引き続き積極的な買いを見送る向きもあった。さらに、日経平均は38,000円台半ばでの上値の重さが意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ダウ平均は取引開始後に250ドルを超す下げとなった後に上昇に転じており、米株価の腰の強さを確認したとの指摘があった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を広げている。

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