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今日の為替市場ポイント:米中協議の進展を受けてドルは下げ渋る可能性


6月12日の為替市場では、ドル円は主に144円台で推移する見通し。前日の米中協議で一定の進展が見られたため、ドルは下げ渋る可能性があるとされている。米ベッセント財務長官は、関税の上乗せ部分の停止期限について、合意が得られないまま迎えた場合でも、交渉中の国々に対して期限を延長する姿勢を示した。この措置には、日本を含むアジア諸国が含まれる可能性があると市場では見られており、こうした動きが世界経済の不確実性を減少させるとの声が上がっている。ドルは日米欧の市場を通じて一時反発した後、再び下落するなど、不安定な動きを続けている。

*08:13JST 今日の為替市場ポイント:米中協議の進展を受けてドルは下げ渋る可能性 11日のドル・円は、東京市場では144円66銭から145円25銭まで反発。欧米市場では145円46銭まで買われた後、144円33銭まで反落し、144円59銭で取引終了。本日12日のドル・円は主に144円台で推移か。米中協議で一定の進展があったことから、ドルは下げ渋る可能性がある。

報道によると、ベッセント米財務長官は6月11日、相互関税の上乗せ部分の90日間停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べた。ベッセント財務長官は議会下院の歳入委員会で「欧州連合(EU)を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」と述べた。市場参加者の間からは「相互関税上乗せの停止期限延長の対象には日本を含めたアジア諸国も含まれる可能性が高い」、「まだ楽観視はできないが、世界経済の不確実性は低下しつつある」との声が聞かれている。

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