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NY株式:NYダウは740ドル高、対EU関税延期を好感


ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領がEUへの関税導入を延期したことを受け大幅に上昇しました。ダウ平均は740.58ドル、ナスダックは461.95ポイント上昇しました。ハイテク株や主力株が買い戻され、消費者信頼感指数の上昇が市場の安心を呼びました。 セクター別では自動車業界や耐久消費財が特に好調で、セールスフォースがインフォマティカを買収することによる株価上昇も見られました。一方、中国のオンライン小売企業PDDホールディングスは業績が市場予想を下回り大幅安となりました。その他、トランプメディアの株価も下落しました。エヌビディアは中国向けAI半導体販売のニュースで株価上昇。また、リッチモンド連銀総裁は減税法案や関税政策の不透明感が企業の意思決定に影響を及ぼしているとコメントしました。

*05:34JST NY株式:NYダウは740ドル高、対EU関税延期を好感 米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。

トランプ大統領がEUへの50%関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し、終了した。セクター別では自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレルなどが上昇した。

クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース(CRM)はデータ管理サービスのインフォマティカ(INFA)を約80億ドルで買収すると発表し、株価は揃って上昇。中国のオンライン小売「TEMU」を運営するPDDホールディングス(PDD)は大幅安。1-3月期決算が米中貿易摩擦の影響を受け市場予想を下回ったことが嫌気された。トランプ大統領が設立したソーシャルメディア、テクノロジー会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT)は大幅安。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)購入のため、株式や転換社債で計25億ドルの資金調達を発表したことが材料視された。

半導体のエヌビディア(NVDA)は中国向けに安価な新AI(人工知能)半導体を発売する予定だと伝わり上昇した。

リッチモンド連銀のバーキン総裁はメディアのインタビューで、減税法案や関税政策などの不透明感が企業の雇用や投資決定の足かせになっているとの懸念を示した。


(Horiko Capital Management LLC) <ST>
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