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今日の為替市場ポイント:米国の新たな関税に対する懸念緩和でドルは下げ渋る可能性


26日のドル・円は東京市場で下落、142円23銭まで下がったが、欧米市場で一時143円03銭まで上昇した後、142円78銭で取引を終えた。27日も142円台での推移が予想される。米国の新たな関税措置への懸念が緩和され、ドルの下げ圧力が弱まる見込み。欧州中央銀行のラガルド総裁は、ユーロがドルに代わる現実的な選択肢となり得るとし、ユーロの役割を強化するには安全保障体制の強化が必要と述べた。市場では、NATOの体制強化が必要だが実現は難しいとの声もある。

*07:49JST 今日の為替市場ポイント:米国の新たな関税に対する懸念緩和でドルは下げ渋る可能性 26日のドル・円は、東京市場では143円08銭から142円23銭まで下落。欧米市場では143円03銭まで買われた後、142円71銭まで反落し、142円78銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に142円台で推移か。米国の新たな関税措置に対する懸念は緩和されており、ドルは下げ渋る可能性がある。

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は5月26日に講演を行った。報道によると、ラガルド総裁は「ユーロ加盟国が域内の金融・安全保障体制を強化できれば、通貨ユーロはドルに代わる現実的な選択肢となる」、「欧州は法的基盤を強化し、安全保障能力で自由貿易へのコミットメントを支える必要がある」と語った。また、ラガルド総裁は「通貨ユーロの役割を拡大させるにはパートナーシップを支える軍事力の強化が伴わなければならない」との見方も伝えた。市場参加者の間からは「域内における安全保障体制の強化は北大西洋条約機構(NATO)の体制強化などが必要となるため、実現は容易ではない」との声が聞かれている。


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