東京為替：ドル・円は反落、高値から約1円半下落

*17:20JST 東京為替：ドル・円は反落、高値から約1円半下落 20日の東京市場でドル・円は反落。日経平均株価の序盤の強含みで円売りが先行し、一時145円51銭まで値を上げた．その後は日米財務相会談で為替に関する議論が警戒され、ドル売り・円買いに。午後はその流れが加速し、144円09銭まで下値を切り下げた。
・ユーロ・円は163円81銭から162円42銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.1218ドルから1.1277ドルまで値を上げた。
・日経平均株価：始値37,723.60円、高値37,921.81円、安値37,455.70円、終値37,529.49円(前日比30.86円高)
・17時時点：ドル・円144円20-30銭、ユーロ・円162円50-60銭
【金融政策】
・豪準備銀行：政策金利を3.85％に引き下げ
【経済指標】
・ユーロ圏・3月経常収支：+509億ユーロ（2月：+343億ユーロ→+406億ユーロ）
【要人発言】
・シュナーベルECB専務理事
「トランプ関税は短期的にディスインフレ要因も、中期的にはインフレ上昇要因」
「強いユーロは、際的な地位の向上に資する」
・ブロックRBA（豪準備銀行）総裁
「必要であれば、さらなる金融政策の変更をとる準備がある」
「これは正しい利下げであり、さらなる調整も可能」
・豪準備銀行(RBA)声明
「インフレ率は目標レンジ内」
「国際情勢が経済の重しとなることが予想され、上振れリスクは減少」
「今回の会合での金融政策緩和は適切と判断」
「見通しについては引き続き慎重な姿勢を維持」
「意思決定の指針としてデータとリスク評価の進展に注視」
「物価安定と完全雇用の実現という使命に注力、その達成に必要な措置を講じる」
・加藤財務相
「日米協議、これまで確認した為替原則ペースに議論」
「ベッセント米財務長官との会談で、為替含め2カ国間の諸問題を議論」
「G7では米関税措置を含め各国と率直な意見交換したい」



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