NY株式：NYダウは312ドル高、関税への脅威が緩和

*05:53JST NY株式：NYダウは312ドル高、関税への脅威が緩和 米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.02ポイント高の16831.48で取引を終了した。

トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全には払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、上げ幅を拡大し、終了。セクター別では医薬品・バイオテク、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、小売が小幅下落した。

携帯端末のアップル（AAPL）はトランプ政権の半導体、スマートフォーンを巡る関税の一時除外発表を受けて業績悪化懸念が後退、さらに、第1四半期のアイフォーンの出荷台数急増が好感され、買われた。金融のゴールドマン・サックス・グループ（GS）は第1四半期の決算で、株式トレーディング収入が四半期ベースで過去最高を記録するなど良好な内容に加え、自社株買い計画を発表し、上昇。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）やフォード（F）は、トランプ大統領が同セクターへの支援を示唆したため、上昇。

半導体のインテル（INTC）は投資会社のシルバーレイク・マネジメントと、傘下のアルテラ売却で合意し、上昇。ソフトウエア会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は北大西洋条約機構（NATO）とAI軍事システム供給契約を締結し、上昇。半導体のエヌビディア（NAVD）は人工知能（AI）半導体やサーバーの国内での生産を発表し、軟調。ソーシャルメディアフェイスブック（FB）運営のメタ・プラットフォームズは連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えている独禁法違反裁判開始で、下落した。

連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は関税による経済への影響が一時的なものにとどまる公算が大きいとの考えを示した。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞