後場に注目すべき3つのポイント～一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続

*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続 9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続
・ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>

■日経平均は大幅反落、一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続

日経平均は大幅反落。前日比865.54円安（－2.62％）の32147.04円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。

8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。

米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は32500円台でスタートした後は下げ幅を拡大し、31708.21円まで急落する場面が見られた。引き続き米国政府による関税政策に対する警戒感は強く、日経平均VIは一時56ポイント台まで上昇。本日13時01分の関税発動を前に様子見ムードが強まり、プライム市場の売買代金は2.2兆円ほどに留まった。

日経平均採用銘柄では、車の炭素繊維、EUが禁止検討と報じられたことで東レ<3402>、三菱ケミG<4188>、帝人<3401>が下落したほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株も弱い。また、前日ストップ高となったフジクラ<5803>も大幅反落。このほか、住友ファーマ<4506>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、ファナック<6954>などが下落した。

一方、前日ストップ高となった日本製鋼所<5631>が続伸したほか、ZOZO<3092>、JR西<9021>、ベイカレント<6532>、東急<9005>などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>なども買われた。清水建設<1803>、大成建設<1801>、大林組<1802>など建設株も上昇した。

全業種が下落したなか、繊維、鉱業、非鉄金属、石油・石炭、保険の下げが目立った。

東京時間13時01分に上乗せ関税が発動されることで、売り一巡後の日経平均は下げ幅をやや縮小した後は32000円前半での小動きが続いた。投資家心理が悪化していることから、関税発動に伴う悪材料出尽くしを期待するのは厳しい状況と言えよう。関税発動を見守った後は、15時15分から実施される植田和男日本銀行総裁の講演内容を見極めたいとするムードが強まりそうだ。後場の東京市場は積極的な売買は手控えられ、日経平均は32000円水準でのもみ合いとなりそうだ。

■ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ

9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、146円36銭から145円13銭まで下落後は小幅に戻した。日経平均株価は前日の米株安を背景に大幅に下げたが、売り一巡後は下げ幅を縮小。それを受け株安を嫌気した円買いを弱め、ドルをサポートしている。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円13銭から146円36銭、ユーロ・円は159円64銭から160円79銭、ユーロ・ドルは1.0955ドルから1.1039ドル。

■後場のチェック銘柄

・ジェイホールディングス<2721>、日本オーエー研究所<5241>など、3銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・3月NFIB中小企業楽観指数：97.4（予想99、2月100.7）

【要人発言】

・トランプ米大統領
「中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っている」
「医薬品に関税を賦課するつもり、主要な関税を近く発表」

・加藤財務相
「米国とは為替について財務相間で協議との認識共有」
「日米関税交渉、為替もテーマになり得ると承知」

・赤沢再生相
「米国に関税措置見直しを強く求めることに変わりない」

・植田日銀総裁
「物価目標の実現の観点から政策を運営」
「経済・物価改善するなかで低金利継続すると緩和が過大になる」

・NZ準備銀行声明
「関税政策が中期的なインフレに与える影響を注視しつつ、必要に応じてさらなる金利引き下げを行う余地がある」
「米国の関税引き上げや貿易相手国による報復措置により、輸出需要の減少や投資・消費への悪影響が懸念」
「NZ経済は、2月の金融政策声明で予測された通りに推移」
「CPIの年間インフレ率は、1-3％の目標範囲の中央値付近を維持」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・13：30 インド準備銀行行政策金利発表（予想：6.00％、前回：6.25％）

＜CS＞