NY株式:NYダウは670ドル安、貿易混乱警戒もウクライナ停戦期待で下げ止まる
米国株式市場は続落し、NYダウ平均は670.25ドル下落して42520.99ドルで終了しました。主な原因として、貿易競争の激化とトランプ政権の関税政策に対する反発が挙げられます。カナダやメキシコの報復措置の可能性が警戒されたほか、景気減速懸念も売り圧力を強めました。しかし、トランプ大統領の発言を受けウクライナ停戦期待が高まり、下げ幅は縮小しました。セクター別では、半導体株が上昇した一方、銀行株は下落しました。特にエヌビディア(NVDA)やブロードコム(AVGO)は買い戻されました。企業個別では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)が買収期待で上昇し、オクタ(OKTA)は好決算を受けて買われました。一方、テスラ(TSLA)は中国出荷の大幅減少が影響し下落し、ターゲット(TGT)なども関税影響の懸念で売られました。
貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディア(NVDA)などが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。セクター別では、半導体・同製造装置が上昇した一方、銀行が下落した。
半導体のエヌビディア(NVDA)やブロードコム(AVGO)は値ごろ感から買われた。ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)は投資会社のシカモア・パートナーズが同社買収で合意に近づいたとの報道を受け期待感に買われ、上昇。ソフトウエア開発会社のオクタ(OKTA)は第4四半期の好決算を受けた買いが続いた。家電量販店のベスト・バイ(BBY)は最高経営責任者(CEO)がトランプ政権の関税により値上げの確率が高く、業績に影響を及ぼすと警告し、下落。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は2月の中国、上海工場からの出荷が前年同月比50%近く減少したことが報告され、下落した。
ディスカウント衣料小売りのターゲット(TGT)は第4四半期決算で、既存店売上高が予想を上回ったが、CEOが関税をうけた値上げの可能性を示唆したほか、今年の売上高を巡り前年比でほぼ横ばいになると慎重な見通しを受け、下落。
廉価アパレルと家庭装飾品のブランドストア経営するロスストア(ROST)は第4四半期決算で、1株当たり利益が予想を上回ったが、地政学的リスクの上昇などを指摘し、見通しが予想を下回り時間外取引で売られている。
(Horiko Capital Management LLC) <ST>
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