NY株式：NYダウは649ドル安、トランプ政権の関税やISMを警戒

*06:40JST NY株式：NYダウは649ドル安、トランプ政権の関税やISMを警戒 米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。

利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、
下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では、不動管理・開発が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。

テクノロジー会社のアップラビン（APP）はアナリストが良い買い場と投資判断を引き上げ、自社株買い計画も好感され、上昇。衣料小売りのカプリ・ホールディングス（CPRI）は傘下のヴェルサーチェのプラダへの売却で合意に近いとの報道で、上昇した。

半導体のエヌビディア（NVDA）はシンガポール当局がマレーシアに輸出されたサーバーに中国への輸出が禁止されている同社の半導体が搭載されていた可能性を巡る捜査が報じられ、売られた。自動車メーカーのフォード（F）やゼネラル・モーターズは関税によるコストの上昇などの影響を警戒し、それぞれ下落。

ソフトウエア開発会社のオクタ（OKTA）は取引終了後に第4四半期の決算を発表。調整後の1株当たり利益や第1四半期の見通しが予想を上回り、時間外取引で買われている。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞