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後場に注目すべき3つのポイント~米CPI発表前に様子見姿勢強まる


10日の後場に期待される主なトピックは、米CPI発表前の様子見姿勢、ドル・円の動き、そして株価に影響を与える特定銘柄である。日経平均は小幅続伸し、米株市場での懸念があるものの、やや買い優勢で推移。しかし、後場は中国株に注目が集まり、関連銘柄が上値を抑えれば日経平均は下落する可能性がある。 ドル・円市場は軟調で、利益確定売りが進行。ドルは一時的に151円54銭から151円03銭まで下落した。新都ホールディングスやシルバーエッグ・テクノロジーなどがストップ高となっている。 経済指標としては、石破首相が日銀の金融政策の目的や為替相場の変動への懸念を表明。マーケットの注目は米消費者物価指数の発表に集まっており、その結果次第で市場は変動する可能性がある。

*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント~米CPI発表前に様子見姿勢強まる 10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる
・ドル・円は軟調、利益確定売りで
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>

■日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる

日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高(+0.09%)の39197.42円(出来高概算8億2000万株)で前場の取引を終えている。

9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。

米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値(SQ値)に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。

日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。

一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。

業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。

後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。
本日も陰線となれば5日連続となる。

■ドル・円は軟調、利益確定売りで

10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円54銭から151円03銭まで値を下げた。米10年債利回りは底堅く推移したが、ドルは前日強含みの反動で利益確定売りが先行。また、日経平均株価の上げ幅縮小でリスク選好の円売りは後退した。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円03銭から151円54銭、ユーロ・円は159円47銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。

■後場のチェック銘柄

・新都ホールディングス<2776>、 シルバーエッグ・テクノロジー<3961>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・11月マネーストックM3:前年比+0.7%(10月:+0.7%)

【要人発言】

・石破首相
「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」
「長期金利の急上昇や為替相場の急変動は好ましくない」
「通貨や国債の信認確保し続けることは重要」
「中長期的な財政への信認失われることないようにする」

<国内>
特になし

<海外>
・時間未定 中・11月輸出(前年比予想:+8.7%、10月:+12.7%)
・時間未定 中・11月輸入(前年比予想:+0.9%、10月:-2.3%)
・12:30 豪準備銀行が政策金利発表(4.35%に据え置き予想)
・16:00 独・11月消費者物価指数改定値(前年比予想:+2.2%、速報値:+2.2%)

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