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後場に注目すべき3つのポイント~半導体株の一角が上昇し切り返す展開に


28日の東京市場後場において、主に3つのポイントが注目されました。まず、日経平均株価は前日比160.16円高の38295.13円となり、3日ぶりに反発しました。この反発の背景には、東京エレクトロンやスクリーンHDなどの半導体株が上昇したことがあります。他にも、株主還元策強化を示したT&Dホールディングスや、米政府の対中半導体規制のニュースを背景にSUMCO、ソシオネクストなども上昇しました。一方で、リコーや住友ファーマなどはいくつかの要因で下落しています。次に、ドル・円は押し目買いにより下げ渋り、再び値を戻しましたが、ドルの上値は重い状況です。最後に、アーバネットコーポレーションなどいくつかの銘柄がストップ高を記録しました。今後の市場動向として、米国の感謝祭休場に伴う取引減少が予測されています。

*12:32JST 後場に注目すべき3つのポイント~半導体株の一角が上昇し切り返す展開に 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日ぶりに反発、半導体株の一角が上昇し切り返す展開に
・ドル・円は下げ渋りもリスク選好的なドル買いは一巡か
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はTDK<6762>

■日経平均は3日ぶりに反発、半導体株の一角が上昇し切り返す展開に

日経平均は3日ぶりに反発。前日比160.16円高(+0.42%)の38295.13円(出来高概算8億4000万株)で前場の取引を終えている。

27日の米国株式市場は反落。ダウ平均は138.25ドル安の44722.06ドル、ナスダックは115.10ポイント安の19060.48で取引を終了した。過去最高値付近から高値警戒感などに軟調に寄り付いた。ダウは一部小売り企業の好決算を好感し一時上昇したが、トランプ次期大統領が計画している追加関税策による経済や企業業績への影響を警戒した売りがくすぶり下落に転じた。ナスダックはAIへの期待が行き過ぎとの見方も浮上し、ハイテクの下落が重しとなり終日軟調に推移し、終了。

米国株安や為替の円高推移を材料に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を割り込んでスタートしたが、感謝祭ウィークに伴い積極的な売買は手控えられたことから、売り一巡後は下げ渋る展開に。11時前に「米政府、追加で対中半導体規制を課す予定だが、従来ほど踏み込んだ内容とはならない」と伝わったことから、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が一気に切り返すなど半導体株の一角が上昇。日経平均は切り返し38300円台まで上昇した。

日経平均採用銘柄では、株主還元策強化の方針を示したT&Dホールディングス<8795>が大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、東京エレクトロン、スクリーンHDのほか、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>が上昇。証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設<1803>も買われた。このほか、カシオ<6952>、荏原製作所<6361>、オークマ<6103>、パナソニックHD<6752>、中外製薬<4519>などが上昇した。

一方、足元上昇していたリコー<7752>は証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、テルモ<4543>、セイコーエプソン<6724>、安川電機<6506>が売られた。このほか、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が下落するなど半導体株はまちまち。

業種別では、鉱業、水産・農林、電気・ガス、その他製品、鉄鋼などが上昇した一方、精密機器、サービス、非鉄金属の3セクターのみ下落した。

今晩の米国は感謝祭の祝日に伴い、株式市場、債券市場ともに休場となっている。明日29日も半日立ち合いのため、後場の東京市場は参加者がより減少し方向感に乏しい展開となりそうだ。前場一気に切り返す動きを見せたが、後場の日経平均は38200円水準での小動き推移となろう。

■ドル・円は下げ渋りもリスク選好的なドル買いは一巡か

28日午前の東京市場で米ドル・円は押し目買いなどで下げ渋り、150円93銭から151円75銭まで反発。ただ、現時点ではリスク選好的なドル買いは一巡しており、ドルの上値は再び重くなっている。

ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0570ドルから1.0547ドルまで値下がり。ユーロ・円は反転し、159円51銭から160円13銭まで戻している。

■後場のチェック銘柄

・アーバネットコーポレーション<3242>、BTM<5247>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はTDK<6762>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・特になし

【要人発言】

・自民税制調査会後藤小委員長
「経済成長による税収増は恒久財源ではないと伝えた」

<国内>
・臨時国会召集日

<海外>
・米国休場(感謝祭)

<CS>
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