starthome-logo 無料ゲーム
starthome-logo

注目銘柄ダイジェスト(前場):カドカワ、SOMPO、東テクなど


カドカワの株価がソニーグループによる買収協議の報道を受けてストップ高となり、引き続き上値追いの動きが見られています。一方、東テクの大幅続落は、株式の大量売出が需給悪化を招くとの警戒感によるものです。東京海上は予想以上の決算を発表したものの、特別利益を除いた純利益見通しが下方修正され、これが売り材料となりました。SOMPOは好業績を背景に配当金の増額と大規模な自己株式取得計画が発表され、市場に好感されました。ID&EHDは東京海上によるTOBに対する賛同を表明し、ストップ高買い気配が続きます。オルツはAIを活用した新規事業の発表で株価が上昇しました。

*12:13JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):カドカワ、SOMPO、東テクなど カドカワ<9468>:4445円(+700円)
ストップ高。ソニーグループが同社の買収に向けて協議と前日の取引時間中に伝わり、その後ストップ高水準まで上昇しているが、本日も上値追いの動きが優勢となっている。豊富な有力コンテンツなどを背景に、従来から買収候補とされてきていたもようで、実現した場合は高い買収プレミアムが期待できるとの見方が優勢のもよう。ソニー、同社ともに明確なコメントはここまで控えられているようだ。


東テク<9960>:2499円(-266円)
大幅続落。274万5700株の売出、41万1800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの主要銀行。売出価格は11月27日から12月2日までの間に決定される。政策保有株式を純資産の20%以下とする目標設定を行っており、その方向性に沿った動きとなる。短期的な需給悪化を警戒する動きが先行へ。


東京海上<8766>:5640円(-414円)
大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は6885億円で前年同期比3.4倍となり、通期予想は従来の8700億円から8800億円、前期比26.5%増に上方修正している。ただ、政策株式売却益を除いたベースでの利益は、CREローンに係るCECL引当等の増加を踏まえ、期初予想から820億円減額の5280億円になるとしており、売り材料とされる形のようだ。7500万株、1200億円上限の自社株買い発表も、サプライズは乏しくなっている。


SOMPO<8630>:3992円(+428円)
大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は2622億円で前年同期比99.4%増となり、通期予想は従来の2300億円から4000億円、前期比3.9%減にまで上方修正。投資有価証券売却益の上振れが上方修正の主因となるもよう。つれて、年間配当金は従来計画の112円から132円にまで引き上げ。さらに、発行済み株式数の7.44%に当たる7200万株、1550億円を上限とする自己株式の取得も発表、取得規模は期待値以上と捉えられている。


ID&EHD<9161>:4680円 カ -
ストップ高買い気配。東京海上HDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は6500円で前日終値比63.3%のプレミアムとなっている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指した動きが優勢に。TOB期間は11月20日から25年1月15日まで。


オルツ<260a>:620円(+47円)
大幅に続伸。自社のAI技術を活用して新たに不動産マッチング事業「Clone RE Matching」を開始し、100%子会社「オルツREキャピタル」(東京都港区)を設立すると発表している。評価や判断を行う際の基準や指標を設定することで、人間に代わってAIが24時間365日、希望条件に合致する物件を探索してピックアップする。また、売出価格や成約事例などのマーケット情報をリアルタイムで収集・分析し、買取査定に利用する。


かっこ<4166>:780円(-19円)
反落。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」がエフ・ディ・シィ・プロダクツ(東京都品川区)のジュエリーブランド「4℃」の公式オンラインショップのクレジットカード不正利用対策強化に採用されたと発表している。25年3月までの導入義務化が「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の指針となっている本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を通過した不正取引への対策としても有効という。


コンフインタ<7374>:1633円(+54円)
大幅に9日ぶり反発。25年3月期の純利益予想を従来の8.82億円から10.82億円(前期実績7.25億円)に上方修正している。自社が保有するDolphin(東京都新宿区)の全株式の譲渡に伴い、過年度に計上した同社に対する関係会社株式評価損が税務上の損金に算入され、法人税等合計が約2.00億円減額される見込みとなったため。営業利益予想は14.00億円(同11.95億円)で据え置いている。 <ST>
    Loading...
    アクセスランキング
    game_banner
    Starthome

    StartHomeカテゴリー

    Copyright 2024
    ©KINGSOFT JAPAN INC. ALL RIGHTS RESERVED.