後場に注目すべき3つのポイント~売られ過ぎ感が意識されて買戻される展開に
24日の後場の取引では、日経平均は4日ぶりに反発し、売られ過ぎ感により買戻しが見られた。米国市場の下落を受けつつも、日経平均は37000円台から切り返し、半導体株を中心に値上がりが見られた。 一方、ドル円は米金利の低下を背景に軟調な動きとなり、152円台前半で推移している。為替介入の可能性について、日本政府のコメントが影響しており、過度な円売りは抑えられている。 また、政治的な不透明感も影響し、日経平均の上値は重いと予想されている。後場では38000円台を維持することが望まれている。
・日経平均は4日ぶりに反発、売られ過ぎ感が意識されて買戻される展開に
・ドル・円は軟調、米金利の低下で
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は4日ぶりに反発、売られ過ぎ感が意識されて買戻される展開に
日経平均は4日ぶりに反発。前日比49.39円高(+0.13%)の38154.25円(出来高概算8億6000万株)で前場の取引を終えている。
23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は409.94ドル安の42514.95ドル、ナスダックは296.47ポイント安の18276.65で取引を終了した。ファーストフード・チェーン、マクドナルドの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。長期金利の上昇でハイテクも弱く、相場は大幅続落した。終日売りが先行し、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。
米国株の下落を受けて、日経平均は37000円台で取引を開始したが、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮小し、切り返す展開となった。アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が切り返したことなどが奏功。週末に投開票を迎える衆議院選挙への不透明感は引き続き残っているが、公示日(10月15日)の高値40257.34円から5%超調整したことなども意識されて、やや買戻しも入ったもよう。
日経平均採用銘柄では、引き続きエフィッシモによる大量買付が材料視されてコニカミノルタ<4902>が買われたほか、純利益予想上方修正発表が材料視されてカナデビア<7004>も上昇。バンナムHD<7832>も業績が材料視されて買われた。一方、決算が材料視されて買い優勢となったニデック<6594>は上げ幅を一気に縮小した。このほか、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、三菱重<7011>が買われた。
一方、英アームの株価下落が影響してソフトバンクグループ<9984>が下落したほか、上場2日目の東京地下鉄<9023>は買い一巡後に下落。京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>、京王電鉄<9008>など首都圏私鉄株もさえない。このほか、資生堂<4911>、住友鉱<5713>、SUMCO<3436>、ニトリホールディングス<9843>などが下落した。
業種別では、倉庫・運輸関連、電気機器、その他製品、サービス、食料品などが上昇した一方、ゴム製品、海運、電気・ガス、証券・商品先物、陸運などが下落した。
昨晩の海外時間では、1ドル153円台に乗せたが、ランチタイムの為替は1ドル152円50銭台とドル高円安基調は一服している。午前中、青木官房副長官が「為替の動向を高い緊張感をもって注視」「為替相場は安定的推移することが重要」と口先介入を行ったことが影響している。また、未明に、植田和男日本銀行総裁が海外の講演にて「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持」「トータルで適切な正常化規模を重視する」と述べたことで、金融政策の正常化が意識されたことも影響したようだ。
足元、円安進行で日本株が上昇するケースはほぼ見られない。為替市場と株式市場が切り離されていることから、後場の為替動向はさほど材料視されないだろう。衆議院選挙の投開票後の政権運営への不透明感が念頭にあることから、後場の日経平均は上値が重いと想定。38000円台を維持し、陽線で取引を終えられれば、御の字といったところか。
■ドル・円は軟調、米金利の低下で
24日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、152円84銭から152円33銭まで値を下げた。前日海外市場で上昇した米10年債利回りの失速で、ドル売りに振れやすい。一方、日本政府の円安牽制が警戒され、過度な円売りは抑制されている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円33銭から152円84銭、ユーロ・円は164円36銭から164円78銭、ユーロ・ドルは1.0779ドルから1.0789ドル。
■後場のチェック銘柄
・RSC<4664>の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・9月中古住宅販売件数:384万戸(予想:388戸、8月:388万戸←386万戸)
・ユーロ圏・10月消費者信頼感指数速報値:-12.5(予想:-12.5、9月:-12.9)
【要人発言】
・加藤財務相
「円安について、足もとでは一方的な動きがみられる」
「緊張感をさらに高めて注視していきたい」
「為替の動向や介入に関して具体的には言及しない」
「G20で為替の議論はなかった」
・青木官房副長官
「為替の動向を高い緊張感を持って注視」
「為替相場は安定的に推移することが重要」
「為替介入に関してはコメントを控える」
<国内>
・特になし
<海外>
・16:30 独・10月製造業PMI速報値(予想:40.8、9月:40.6)
・16:30 独・10月サービス業PMI速報値(予想:50.6、9月:50.6)
<CS>
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