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注目銘柄ダイジェスト(前場):霞ヶ関キャピタル、日本光電、Sansanなど


ディスコは第2四半期の営業利益が前年同期比51.6%増となり、株価が上昇。一方で、10-12月期の見通しが市場予想を下回るが、保守的な評価と捉えられている。メイコーも投資判断の格上げにより株価上昇が続く。日本光電はAEDの販売好調で営業利益予想を上方修正するが、為替差損で純利益を下方修正。Sansanは営業利益の改善による業績予想の上方修正から株価が上昇。霞ヶ関キャピタルは新たな転換社債発行により大幅続落。カラダノートは新たな中期経営計画発表が好感される。ニフティライフは「dポイントマーケット」との連携開始が評価され、DWTIは新たな緑内障治療薬の共同研究契約で急騰。

*11:54JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):霞ヶ関キャピタル、日本光電、Sansanなど ディスコ<6146>:37980円(+2400円)
反発。前日に第2四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は426億円で前年同期比51.6%増となり、10月4日に発表された個別売上高速報から推定された水準を上回る着地になっている。粗利益率の改善が想定以上となっており、株価の評価材料にもつながっているようだ。一方、10-12月期見通しは292億円であり、市場予想を150億円程度下回る水準となっているが、従来通り保守的なものと捉えられている。


メイコー<6787>:6160円(+380円)
大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」とし、目標株価を7600円に設定している。サプライチェーンの脱中国化、車載ビルドアップ基板の需要拡大という2つのプリント基板市場の変化が追い風になると判断しているもよう。市場の潮流を捉える確かな目のもと、生産能力拡充に向けて積極投資を実施してきた成果が表出されてくると見込んでいるようだ。


日本光電<6849>:2283円(+203.5円)
大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の30億円から50億円、前年同期比33.3%減に上方修正の一方、純利益は15億円から5億円に下方修正している。PAD市場でAEDの販売が好調だったことから、国内売上は想定を上回って推移しているもよう。一方、為替差損の計上で経常利益以下は下方修正の形に。第1四半期は営業赤字であったことから、本業ベースの急速な回復をポジティブ視する動きが先行。


Sansan<4443>:2387円(+212円)
大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2500円から2700円に引き上げている。第1四半期の弱い営業損益を受けて株価は軟化も、調整後営業利益などが示すファンダメンタルズは堅調とし、粗利益率の改善を主因に業績予想を上方修正しているもよう。第2四半期以降は営業黒字が見込め、株価は中長期成長性を織り込む局面に入っていくとみているようだ。


霞ヶ関キャピタル<3498>:14320円(-1780円)
大幅続落。2029年満期ユーロ円CBの発行を発表している。社債総額は220億円、転換価額は17710円に決定し、前日終値でのアップ率は10.00%となっている。新株予約権の割当日は11月5日、行使期間は11月19日から29年10月22日まで。今回のファイナンスによる潜在的な希薄化率は12.63%となり、売り材料につながっているようだ。なお、調達資金は主に、開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金となるもよう。


カラダノート<4014>:524円(+3円)
反発。17日の取引終了後に中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-を発表し、好感されている。28年7月期売上高を50億円以上(24年7月期実績は21.9億円)、営業利益を15億円以上(同1.0億円)とし、営業利益率30%(同4.6%)を目指す。また、M&Aの中止などの影響を踏まえ戦略を見直し、構造改革のため計画を1年後ろ倒し、企業価値の拡大に向けて東証プライム市場上場基準を満たす、などを経営目標としている。


ニフティライフ<4262>:867円(+10円)
反発。データフィード最適化サービス「DFO」がNTTドコモの提供する新しいネットショッピングサービス「dポイントマーケット」と連携を開始したことを発表し、好材料視されている。連携開始により、「dポイントマーケット」向けの商品データフィードの作成と掲載が簡単になり、スムーズに運用できるようになった。また、同社の「DFO」を利用することで、自社でのデータフィード作成や運用に関する社内調整、システム開発等が不要となり、工数やコストの削減、導入までの期間短縮等が実現できるという。


DWTI<4576>:73円(+2円)
急騰。東京大学と緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結することを発表した。緑内障の第一治療は点眼剤の投与で、点眼では効果が不十分な場合や進行状況によって、レーザー治療、緑内障手術を行うが、緑内障手術は術後に重篤な合併症を引き起こす可能性があるだけでなく、十分な作用が見込めていない。同社と東京大学定量生命科学研究所・宮島篤特任教授、同大学大院医学系研究科眼科学・相原一教授は、緑内障手術に関わる画期的な新規点眼剤の開発を目指した共同研究を行う。 <ST>
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