日経平均は続伸も海運株の下落が投資マインドに悪影響を及ぼす【クロージング】

*15:54JST 日経平均は続伸も海運株の下落が投資マインドに悪影響を及ぼす【クロージング】 25日の日経平均は続伸。84.98円高の33254.03円（出来高概算9億5000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場でハイテク関連株の上昇が目立ったことから東京市場でも半導体や電子部品など値がさ株中心に買われ、日経平均は33414.51円でスタート。ただ、寄り付きを高値に利益確定の流れが優勢となり、上値の重い展開を強いられた。午後には日銀の植田和男総裁が経団連の審議員会で講演し「物価目標の実現確度が十分高まれば、金融政策変更を検討」などと述べたが、先週の金融政策決定会合後の会見内容の範囲内で目新しさに欠けており、材料視されなかった。欧米などを始め主要海外市場はクリスマスで休場となるため、出来高は4月25日以来の10億株割れとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が980を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、ゴム製品、精密機器、医薬品、食料品など14業種が上昇。一方、海運、パルプ紙、鉄鋼、倉庫運輸など18業種が下落し、金属製品は変わらず。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータ<9613>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、オリンパス<7733>、川崎船<9107>、信越化<4063>が軟調だった。

前週末の米国市場は、11月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.6％上昇となり、伸び率は10月の2.9％から鈍化するなど、インフレ鈍化が改めて示され、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待が相場を支え、ハイテク関連株中心に値を上げた。東京市場もグロース株中心に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均は245円高で始まった。ただ、クリスマス休暇で海外投資家の動きが鈍かったほか、前週に強い値動きが目立っていた海運株が総じて軟調推移となるなか、投資マインドに悪影響を及ぼしたとみられる。

日経平均は心理的な節目の33500円に接近すると上値が重くなる。新規の手掛かり材料に乏しいだけに、上値追いは難しいとの見方が増え始めている。また、今年最終週に入り、市場参加者が減少傾向にあるなか、短期筋の売買に振らされやすい需給状況となる。まずは祝日明け後の海外市場の動向を待ちたいところである。

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