NY株式：米国株式市場は下落、債務上限問題巡る下院採決の結果待ち

*07:06JST NY株式：米国株式市場は下落、債務上限問題巡る下院採決の結果待ち ダウ平均は134.51ドル安の32,908.27ドル、ナスダックは82.14ポイント安の12,935.29で取引を終了した。

債務上限問題を巡りバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意を盛り込んだ「財政責任法案」の下院採決を控え、警戒感から寄り付きは下落。また、4月JOLTS求人件数が予想外に増加し追加利上げへの警戒感が高まったこと、中国の経済指標が市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らの発言を受けて6月会合での利上げが見送られる可能性が再浮上すると、午後には下げ幅が縮めた。月を通じてダウ平均は下落、ナスダックは上昇した。セクター別では電気通信サービスやヘルスケア機器・サービス、公益事業が上昇。一方、半導体・同製造装置が大きく下げ、銀行やエネルギーなども下落した。

半導体メーカーのインテル（INTC）はデビッド・ジンズナーCFOが第2四半期の売上高が予想レンジの上限を達成する見込みと述べたことを受けて上昇。クラウドサービスなどを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は、前日引け後に発表した2－4月期（第2四半期）決算を受けて下落。売上高・第3四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、通期の売上高見通しを下方修正した。マイケル・コースやベルサーチといったブランドを傘下に持つカプリ・ホールディングス（CPRI）は決算と併せて発表した2024年第1四半期の見通しが失望され売られた。株価が急上昇していた半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）は利益確定の売りが出て下落。

ジェファーソンFRB理事は、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きを示唆。その上で、政策金利の据え置きが決定されても、金融政策の引き締め終了を意味するわけではないと述べた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は6月の利上げ見送りを支持していると述べた。

（Horiko Capital Management LLC）

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