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米ハイテク株高を映し心理的な節目である27500円を回復【クロージング】


3日の日経平均は3日続伸。107.41円高の27509.46円(出来高概算13億9000万株)と心理的な節目である27500円を回復して取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け、早期利上げ停止への期待感からハイテク株を中心に買われた米国市場の流れを引き継いだ。東京市場でも半導体や電子部品関連など値がさ株を中心に買いが先行。日経平均は前場終盤にかけて上げ幅を広げ、一時27612.57円まで上昇した。ただ、米国では雇用統計の発表を控えているため、次第に様子見ムードが広がったほか、時価総額の大きい金融株が軟調とあって、次第に上値の重さが意識されていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、精密機器、証券商品先物、電気機器、サービスなど12業種が上昇。一方、鉱業、パルプ紙、電気ガス、石油石炭、水産農林、鉄鋼など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、KDDI<9433>、コナミG<9766>、ネクソン<3659>が軟化した。

前日の米国市場は、FOMCが引き続き材料視されたほか、メタ・プラットフォームズの好決算が支援要因となり、NYダウは反落したものの、ナスダック指数が3%超、SOX指数は2%超上昇。東京市場にも買い安心感が広がったほか、通期業績予想を上方修正し、社長交代を発表したソニーGやヤフー、LINEとの3社合併方針を示したZHD<4689>、などの物色も活発で投資家心理の好転につながった。また、このところ跳ね返されていた27500円水準を上抜けたことも心理的に好影響を与えたようだ。

米欧の中銀イベントを通過したことから、投資家の目線は再び経済指標や決算にシフトしている。来週も引き続き国内主要企業の決算発表が多く、業績動向の確認は引き続き重要だろう。また、10日がめどとされる次期日銀正副総裁人事案の提示とそれに向けた観測報道があれば、政策修正の思惑から円高圧力が強まる可能性もあり、株式市場にとっては重荷になるリスクも残るだけに注意が必要だろう。


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