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東京為替:ドル・円は下げ渋り、午後はもみ合い



2日の東京市場でドル・円は下げ渋り。北朝鮮によるミサイル発射や日銀の緩和政策見直しへの思惑で円買いが強まり、朝方に148円37銭から147円17銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りの持ち直しを受け、午後は147円半ばでもみ合う展開となった。

・ユーロ・円は146円80銭から145円42銭まで下落。
・ユーロ・ドルは0.9870ドルから0.9899ドルまで値を上げた。

・17時時点:ドル・円147円20-30銭、ユーロ・円145円50-60銭
・日経平均株価:始値27,562.30円、高値27,692.55円、安値27,546.88円、終値27,663.39円(前日比15.53円安)

【経済指標】
・NZ・7-9月期失業率:3.3%(予想:3.2%、4-6月期:3.3%)
・NZ・7-9月期雇用者数増減:前期比+1.3%(予想:+0.5%、4-6月期:0.0%)
・日・10月マネタリーベース:前年比-6.9%(9月:前年比-3.3%)

【要人発言】
・日銀金融政策決定会合議事要旨(9月21-22日開催分)
「物価が一段と伸びを高めても、予想物価上昇率が低位」(1人の委員)
「賃金への波及が限られる下では粘り強く緩和継続が必要」
「最近の為替相場の急激かつ投機的な動き、日本経済にとって好ましくない」(ある委員)
・鈴木財務相
「為替介入、一定の効果があった」
「投機による過度な変動は容認できない」
「過度な変動には適切な対応をとりたい」
「為替介入、実施直後に発表することもしないこともある」
・黒田日銀総裁
「物価目標を実現する状況になれば、YCCの柔軟化も選択肢」
「急激かつ一方的な変動は投機であり、介入はG7でも当然視されている」
「今後も政府と連携し、市場動向や経済への影響を注視する」
「量的・質的緩和の導入以来、デフレ状況ではなくなった」
・マックレム・カナダ銀行総裁
「0.50%利上げは通常のステップよりも大きい」
「カナダドルが予測よりも弱い場合、金利に関しより多くの作業を行う必要」


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