米国株式市場見通し：FOMCに注目、一段のタカ派化の可能性も

連邦準備制度理事会（FRB）は20日から21日にかけてFOMCを開催する予定で、結果に注目だ。市場では一時インフレピーク達成感が広がり小幅な利上げ観測が相場を支援したが、パウエル議長はじめFRB高官がインフレ抑制には時間がかかり、来年も力強い利上げを継続する必要があるとの考えを示したため大幅利上げ観測が強まり相場を押し下げた。ガソリン価格は下落したものの、賃貸や食料品、教育費、健康保険料など広範に値上がりが見られ、8月CPIの伸びが想定外の加速となったため今会合での0.75ptの利上げが完全に織り込まれた。1.00ptの利上げ予想も若干見られるが、FRBが金融政策を決定する上で重要視している期待インフレ率に鎮静化が見られているため、1.00ptの利上げは見送られるだろう。

パウエル議長の会見やスタッフ予測にも注目だ。内容から、今後の利上げペースや最終的な利上げ打ち止め水準を見極めたい。エネルギー価格の上昇は一段落したが、ロシア、ウクライナ情勢を巡る不透明感も根強い。また、賃金インフレが全体のインフレを押し上げつつある兆候が見られていることも警戒だ。このため、FRBがインフレ抑制の措置を一段と強める可能性もありそうだ。年内に政策金利であるFF金利誘導目標を4％まで引き上げ、来年第1四半期に5％近くとし、その後、インフレが目標値である2％まで低下する兆候が持続的に見られるまで高水準で据え置き様子見するとのシナリオが強まりつつある。インフレ制御のための力強い利上げを継続する方針が再表明されると、一段の相場の下落に繋がりそうだ。同時に、遅行指標を参考にしたFRBの利上げが最終的に行き過ぎ、景気後退に繋がるリスクが上昇することも売り材料になるだろう。

経済指標では9月NAHB住宅市場指数（19日）、8月住宅着工・建設許可件数（20日）、8月中古住宅販売件数（21日）、週次新規失業保険申請件数、8月景気先行指数（22日）、9月製造業・サービス業PMI速報値（23日）などが予定されている。また、FRBは20日から21日の2日間FOMCを開催する。

主要企業決算では、自動車部品販売のオートゾーン（19日）、食品会社のゼネラル・ミルズ、住宅建設会社のレナーやKBホーム（21日）、会員制倉庫型卸売のコストコホールセール、運送会社のフェデックス、レストラン運営のダーデン・レストランツ（22日）、クルーズ船運営のカーニバル（23日）などが予定されている。

運送会社のフェデックスは今週、マクロ経済の大幅悪化を理由に通期予想を撤回。同社株は急落した。今後、一部航空機の運航停止や勤務時間の短縮、オフィス閉鎖など大幅コスト削減に取り組む計画を示した。すでにかなり悲観的な見通しが織り込み済みなため、逆に結果次第で、買戻しが強まる可能性もあるだろう。住宅建設会社は住宅ローン金利の上昇や供給不足に伴う需要鈍化で見通しの引き下げに警戒したい。

（Horiko Capital Management LLC）


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