米国株上昇で強い動きも、後場はセンチメントの悪化影響もあって急速に伸び悩む【クロージング】

8日の日経平均は小幅続伸。26.66円高の26517.19円（出来高概算14億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では、FRBのウォラー理事が景気後退懸念は行き過ぎと発言したことや、サムスン電子の好決算を受けて上昇。東京市場も主力株中心に幅広く買いが先行し、前引け間際には26881.75円まで上げ幅を広げた。ただ、前引け終了後に「安倍元首相が銃撃され、心肺停止状態」と報道されたことをきっかけに、投資マインドが悪化。後場はこう着感の強い相場展開のなか、上場投資信託（ETF）の分配金捻出目的の換金売りの影響もあって上値を抑えられた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が900を超え、全体の約過半数を占めた。セクターでは、海運、鉱業、非鉄金属、鉄鋼など20業種が上昇。食料品、医薬品、情報通信、その他製品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>が軟化した。

「中国政府が約30兆円相当の特別債発行を許可してインフラ投資を加速させる方針」と報じられたことから米国ではキャタピラーなどが買われており、インフラ投資関連株などにも投資資金がシフトした。しかし、前引け後に安倍元首相の銃撃報道を受けて投資マインドが悪化。目先の利益を確保する売りが強まったほか、1兆円規模と試算されているETFの分配金捻出のための換金売りも重荷となり、日経平均は急速に軟化した。

なお、投資家の関心は米雇用統計に移っており、雇用者数の増加数が縮小することに加え、平均時給の伸び率鈍化、労働参加率の高まり、失業率の上昇といった結果が出そろえば、米連邦準備理事会（FRB）が景気に配慮した政策運営に代わるといった見方になる可能性が高く、雇用統計とそれを受けた米金融市場の動きが注目されるところだ。


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