こう着も米ハイテク高や円安進行を手掛かりに27000円水準での底堅い値動きに【クロージング】

19日の日経平均は3営業日ぶりに反発。185.38円高の26985.09円（出来高概算9億6000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高の流れを映して、半導体や電子部品などのハイテク関連株にも買いが波及するなか、前日の下げに対する自律反発の動きが先行し、寄り付き直後には27100.59円まで上げた。前場半ばには利食いの動きが強まり一時下落に転じる場面も見られたが、円相場が1ドル＝128円台前半まで進んだ円安を背景に輸出採算の好転を期待して自動車や電気などの輸出関連株が買われるなか、後場は27000円を挟んだ高値圏での推移だった。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは鉱業、海運、非鉄金属、鉄鋼、石油石炭など29業種が上昇。一方、小売、サービス、医薬品、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>が軟調だった。

連休明けの米国市場は、主要株価指数が下落したものの、SOX指数が2％近い上昇を演じたことで、指数寄与度の大きい銘柄を中心に値を上げた。一方、中国配車大手の滴滴グローバルは新たな上場先を見つける前に米国での上場廃止を計画していることを明らかにしたと伝わったため、出資しているソフトバンクGが指数の重しになった。

日経平均はひとまず反発したが、自律反発の域を抜け出ていない。ロシア軍がウクライナ東部で大規模な戦闘を開始するなど情勢は一段と悪化し、地政学リスクへの警戒が拭えていない。国内では21日の日本電産<6594>やディスコ<6146>を皮切りに主要企業の決算発表が本格的に始まるほか、5月の大型連休中には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。注目イベントが多く、積極的な投資行動に出る向きは少なく、今しばらくは様子見気分の強い展開が続きそうだ。

＜FA＞