売り一巡後は押し目を拾う動きや短期筋による買い戻しから下げ渋る【クロージング】

18日の日経平均は大幅続落。293.48円安の26799.71円（出来高概算8億3000万株）で取引を終えた。中国経済の減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感からリスク回避の売りが強まり、前場終盤には一時26571.38円まで下げ幅を広げた。ただし、このところ下げの目立っていたハイテク関連株の一角が切り返したほか、海運株も堅調に推移するなか、売り一巡後は押し目を拾う動きや短期筋による先物への買い戻しも加わり、終盤にかけては下げ渋る展開だった。

東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクターでは、海運、鉱業、保険、その他金融など5業種が上昇。一方、その他製品、食料品、機械、サービス、空運、医薬品など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、クレセゾン<8253>、三菱商<8058>、東京海上<8766>、郵船<9101>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が軟調だった。

先週末の米国市場は聖金曜日で休場だったが、この日発表されたニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標が相次いだ。週明けの時間外取引で米長期金利が上昇した一方、ナスダック100先物が下落するなか、今夜の米国市場への懸念から、値がさハイテク株中心に幅広い銘柄に売りが広がったほか、先物売りも加わった。また、中国の1-3月期の国内総生産（GDP）は市場予想（4.3％増）を上回る結果となったが、新型コロナウイルスの感染再拡大やその抑え込みに向けた上海のロックダウンによる影響を完全に織り込んでおらず、先行きの景気減速が懸念されるといった見方もされた。

米国経済指標を映したインフレ進行で、5月と6月に0.5％の大幅利上げが実施されるとの見方がコンセンサスだ。こうしたなか、過度な利上げによる米国景気の減速懸念が拭えないうえ、ウクライナ情勢も依然緊迫した状態が続いており、投資マインドは改善していない。地政学リスクを背景に原油などの商品市況が再び上昇している。国内企業の決算発表を前に原材料価格の高騰による影響が今期業績にも悪影響を及ぼしそうで、内憂外患の状況に陥っている。目先は下値模索の展開が続きそうだ。

＜FA＞