FOMC通過でのアク抜け感やロシアとウクライナの停戦期待から買い戻しの動きに【クロージング】

17日の日経平均は大幅に4日続伸。890.88円高の26652.89円（出来高概算14億7000万株）と3日以来、2週間ぶりに26000円を回復して取引を終えた。注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25％の利上げ実施により、アク抜け感が広がった。また、ロシアとウクライナの停戦に向けた期待感やアジア市場の強い値動きなども材料視されるなか、主力株中心に買われ、一時26702.94円まで上げ幅を広げた。その後は目先の達成感から戻り待ちの売りも散見されたものの、高値圏での推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、精密機器、機械、電気機器、化学、ガラス土石、非鉄金属の上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>が堅調。半面、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、丸紅<8002>、NTT<9432>が冴えない。

注目されたFOMCでは市場の想定通りの利上げが決まった。その後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で、「経済は非常に好調で金融引き締めに耐えられる。今後1年以内の間に景気後退が起こる可能性は高くない」などと述べたことで、景気減速懸念が後退しリスク選好ムードが強まったことから米国市場は主要な株価指数がそろって上伸した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領が16日のビデオ演説で、ロシアとの停戦協議について「交渉に現実味が出てきた」と話したことなどから、ウクライナ情勢の改善期待も加わり、相場の支援材料となった。

日経平均は2月中旬以降、上値の抵抗帯として強く意識されてきた25日線を上抜けたことで、目先は戻りを試す展開になると見る向きも出始めている。ただ、ウクライナ情勢については、実際に停戦合意文書に両国大統領が署名するなど明確に停戦がまとまるまでは予断を許せない。米国の金融政策の正常化についても、想定以上に米経済に悪影響を及ぼす可能性もあると先行きを危惧する海外投資家もいる。このため、目先は戻りを試すだろうが、引き続き海外情勢に振り回される局面があることは意識しておく必要はありそうだ。

＜FA＞