後場に入り急変、ウクライナ情勢に関した報道をきっかけにリスク回避の動き【クロージング】

17日の日経平均は反落。227.53円安の27232.87円（出来高概算11億8000万株）で取引を終えた。前日の急伸の反動から利食い売りが先行して始まった。ウクライナ情勢への警戒から上値を積極的に買い上がる動きはないものの、警戒されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でタカ派色が強まらなかったことから売りも仕掛けづらく、日経平均は27400円を挟んだこう着に。後場の取引開始後には27438.74円と日中高値を更新する場面もみられた。ただし、その直後にウクライナ情勢に関した報道をきっかけにリスク回避の動きが優勢となり、一時27080.92円まで下押しした。心理的な節目である27000円割れを目前に下げ渋りを見せており、売り一巡後は27200円辺りでのこう着となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、鉱業、卸売、陸運、石油石炭など7業種が上昇。一方、サービス、倉庫運輸、情報通信、輸送用機器など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、資生堂<4911>、三菱商<8058>、豊田通商<8015>がしっかりだった半面、リクルートHD<6098>、ファ-ストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、中外薬<4519>が軟調だった。

前日の米国市場ではウクライナ情勢が気がかりとあって、主要株価指数は軟化した。また、前日の東京市場は大幅高を演じただけに、目先の利益を確保する動きも加わり、主力株中心に値を消す銘柄が目立った。午後に入り、ロシア通信が「ウクライナ政府軍が迫撃砲などで攻撃を仕掛けてきた」と伝えたことで、軍事衝突への警戒感が再燃。リスクオフの展開となった。ただし、全体の商いは低水準であり、需給が大きく動いたというよりは、短期筋による仕掛け的な動きが中心と見られる。

ウクライナ情勢を巡っては、「ロシア軍の撤収が未確認」と報じられたほか、バイデン米政権高官が「ここ数日で、ロシアは7000人の兵力を増強している」などと伝わっており、依然として不透明感が強い状況だ。このため、しばらくは関連報道に振り回され、相場が乱高下する可能性が高いとみられる。また、米国の金融引き締めへの警戒感も根強く、米国の経済指標の結果とそれを受けた米金融市場の動きにも注意を払う必要があるだろう。なお、本日は1月の住宅着工件数や2月のフィラデルフィア連銀景況感指数が発表される。


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