FRBのタカ派化などを警戒し、リスク回避の動き強まる【クロージング】

27日の日経平均は大幅続落。841.03円安の26170.30円（出来高概算15億4000万株）と2020年11月24日以来約1年2カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3月の利上げが示唆されたが、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派化が懸念され、リスク回避の動きが強まり、売り優勢の展開のなか、ほぼ全面安症状となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が2000を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、保険、鉱業を除く31業種が下落し、サービス、精密機器、電気機器、情報通信、金属製品などの下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、KDDI<9433>が堅調に推移した半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>が軟調で、これら5銘柄で日経平均を約345円超押し下げた。

FOMC声明では、政策金利を「まもなく引き上げるのが適切」と表明したほか、バランスシートの縮小については、「利上げ後に着手する」と述べた。具体的な開始時期やペースには言及されなかったことから、関係者は「FRBはタカ派が強い印象と受け止めた」との指摘が多く、商品投資顧問業者（CTA）などの短期筋による先物売りが膨らみ、一時26044.52円まで下げ幅を広げ、心理的な節目である26000円割れ目前に迫った。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)といった長期運用投資家が、欧米の金融政策の正常化を受けて、グローバルに投資資金を株式から債券へシフトさせるのではないかとの観測もあり、需給悪化への警戒感が下げを加速させたようだ。

FOMCは無事に通過したものの、年内の利上げ回数の織り込みなどを巡って見方が分かれているほか、ウクライナ情勢を巡る商品市況の上昇など、先行き不透明要素が多いだけに、きょうの急落で下げ止まったと判断するには時期尚早とみる向きが多いようだ。また、国内では主要企業の決算発表が始まっているが、出尽くし感が台頭する銘柄が増加しているだけに、市場想定を大幅に上回るような好調な内容が確認されなければ、弱気に傾いている投資家心理を好転させることは難しいとみられ、目先は不安定な値動きが続きそうだ。

＜FA＞