東京為替：ドル・円は反落、仲値後は失速

17日の東京外為市場でドル・円は反落。仲値にかけて国内勢によるドル買いが強まり、一時113円85銭まで値を上げた。ただ、米10年債利回りの低下によるドル売り、日経平均株価などアジアの主要指数の弱含みによる円買いで、ドルは113円44銭まで下落した。

・ユーロ・円は128円98銭から128円53銭まで下落した。
・ユーロ・ドルは1.1320ドルから1.1349ドルまで値を上げた。

・17時時点：ドル・円113円60-70銭、ユーロ・円128円60-70銭
・日経平均株価：始値28,854.60円、高値28,904.94円、安値28,503.08円、終値28,545.68円（前日比520.64円安）

【金融政策】
・日銀
新型コロナ対応金融支援特別オペ（全員一致）
・感染症対応にかかる中小企業等向けのプロパー融資分は、現行の取扱いのまま、期限を半年間延長する。
・感染症対応にかかる中小企業等向けの制度融資分は、2022 年4月以降、貸出促進付利制度上の付利金利を0％（カテゴリー3）、マクロ加算残高への算入は利用残高相当額としたうえで、バックファイナンス措置として期限を半年間延長する。
・大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は、期限どおり、2022 年3月末をもって終了する。

CP・社債等の買入れ
・CP・社債等の買入れ増額措置は、期限どおり、2022 年3月末をもって終了する。
2022 年4月以降は、感染症拡大前と同程度の買入れペースに戻し、CP・社債等の買入れ残高を、感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に引き下げていく。

イールドカーブ・コントロール：（賛成8反対1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
資産買入れ方針（全員一致）
ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
CPほか社債などについては、2022 年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

【要人発言】
・日銀（声明）
「当面は新型コロナの影響を注視。必要ならちゅうちょなく追加緩和」
「CP・社債の買入れ残高は感染拡大前の水準へ徐々に引き下げていく」
・黒田日銀総裁
「海外中銀の決定が直ちに日銀政策に影響を及ぼすことはない」
「物価目標の実現に向け粘り強く金融緩和を続けていく」
「円安はこれまでのところ日本経済にプラス」
「欧米の金融引き締めで必ず円安になるとは限らない」

【経済指標】
・英・11月小売売上高(自動車燃料含む)：前月比+1.4％（予想：+0.8％、10月：+0.8％）


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