外部環境の先行き不透明感などから売り膨らみ、28000円台割れ【クロージング】

5日の日経平均は大幅に7営業日続落。622.77円安の27822.12円（出来高概算15億1000万株）と8月30日以来約1カ月ぶりに28000円台を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継いだほか、中国の恒大集団の債務問題、米政府の債務上限問題なども引き続き警戒され、リスクオフの動きが強まり、一時27460.29円まで下げ幅を広げる場面もあった。ただ、朝安の香港株や米株先物も戻り歩調に転じたため、やや投資家心理が改善し、押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋っていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、鉱業が5％を超える上げとなったほか、石油石炭、非鉄金属、銀行など7業種が上昇。一方、精密機器、機械、情報通信、医薬品、電気機器など26業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、アサヒ<2502>、三菱商<8058>、出光興産<5019>、安川電<6506>、ネクソン<3659>がしっかり。半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>が軟調だった。

前日の米国市場では、原油市況の上昇を背景に長期金利が上昇したことでインフレ懸念が台頭。金利に敏感なグロース株中心に売られた流れを引き継いで、値がさ株ハイテク株などが売り優勢で始まった。また、中国市場は国慶節で7日まで休場となるだけに、関係者からは「世界の景気敏感株と見なされている日本株がリスク回避先になりやすい」といった見方がされていた。こうしたなか、原油高を背景に鉱業や石油関連株に値を上げる銘柄が目立っていた。

中国では、恒大集団の債務問題に加え、電力危機で景気下振れリスクが懸念されるほか、米政府の債務上限問題も警戒される。また、国内では、岸田新内閣が発足したが、「政治の刷新」を期待されていたものの期待感は後退しており、海外投資家の失望売りも加速することへの不安感も拭えない。日本株は売られ過ぎを指摘する声も漏れているが、内憂外患の状況に変化はなく、目先は下値不安がくすぶる展開が続きそうだ。

＜FA＞