東京為替：1ドル110円40銭、中国が安全保障や独占禁止の新法策定

午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=110円40銭近辺で推移。中国政府は、国家安全保障、技術革新、市場の独占、教育、外国人に関する分野、などの新たな法律を制定する方針を明らかにしたとロイターが報じている。また、中国は国内自動車メーカーに対して、データの海外持ち出しの時の当局への承認など、データ保護の強化も発表している。

一方、東京株式市場は日経平均が21.51円安と後場に入りマイナス圏に下落している。午前に引き続き、半導体関連銘柄が下落していることや、ソフトバンクG<9984>が48円安、ファーストリテイリング<9983>が160円安など、指数に寄与度の高い銘柄の下落が相場の重しとなっているようだ。

＜FA＞