利食い売り先行も、売り一巡後は米雇用統計を控え模様眺め【クロージング】

4日の日経平均は3日ぶりに反落。116.59円安の28941.52円（出来高概算10億5682万株）で取引を終えた。米長期金利上昇を嫌気した米ハイテク株の下落影響から、東京市場も売りが先行。ただし、金利上昇による日米金利差拡大を映して、1ドル＝110円台へと円安が進んでいるため、円安メリットを受けることへの期待、世界的な自動車セクターの見直しの動きや、トヨタ<7203>が連日の上場来高値を更新するなど、自動車株が相場を下支え。また、米雇用統計の発表を控え、積極的に売り崩す動きも見られず、売り一巡後は模様眺めムードが広がった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり銘柄数が拮抗。セクター別では、パルプ紙が3.15％と大きく上昇したほか、海運、石油石炭、鉄鋼などが値を上げるなど21業種が上昇。一方、サービス、情報通信、電気ガスなど12業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、エーザイ<4523>、トヨタ、アドバンテス<6857>、ホンダ<7267>が堅調だった半面、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>が軟調だった。

米国で4日発表される5月の雇用統計が注目されている。米連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的金融緩和の縮小（テーパリング）に向けた議論を始めるという観測が出ているだけに、それを占う意味でも重要な指標と位置づけられている。なお、非農業部門就業者数は前月比62万人増、失業率は5.9％、時間当たり賃金の伸びが前年比1.2％増と予想されているようである。また、国際決済銀行（BIS）主催のバーチャル会合が開かれ、パウエルFRB議長も発言する見通しで、景気認識などについての発言にも注目が集まりそうだ。

＜FA＞