NY株式：米国株式市場はまちまち、回復期待が下支え（21日）

ダウ平均は123.69ドル高の34207.84ドル、ナスダックは64.75ポイント安の13470.99で取引を終了した。

5月製造業・サービスPMI速報値が過去最高に達したため、寄り付き後、上昇。その後、中国政府が採掘取締りをあらためて表明したことを背景に、暗号通貨相場が再び急反落すると、警戒感に一時上げ幅を縮めた。しかし、インフラ計画を巡りバイデン政権が引き続き共和党と超党派での合意を求め妥協案を提示すると、回復期待感からダウは終日堅調推移となった。一方、住宅価格の上昇を受けてインフレ懸念が再燃し、ハイテク株は下落に転じた。セクター別では、銀行、各種金融が買われた一方で、テクノロジー・ハード・機器が売られた。

航空機メーカーのボーイング（BA）は、737マックス機の生産を、2022年後半までに月42機に拡大すると報じられ、上昇。また、農機具メーカーのディア（DE）は四半期決算の内容が好感され、上昇した。通信会社のAT＆T（T）は、アナリストによる投資判断引き上げが好感され、上昇。一方で、携帯端末のアップル（AAPL）は人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピックゲームズが配信・課金の仕組みが独占にあたるとしてアップルを提訴した裁判において、クックCEOが公聴会で証言を行うなど法廷闘争が懸念材料となり、下落した。映画館運営のAMCエンターテインメント（AMC）は前運営社、中国の商業不動産、ワンダ・グループによる保有株売却が報じられ、下落。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、ワシントンポストとのイベントにおいて、緩和縮小協議を早めに開始すべきとの見解を示した。また、量的緩和を慎重に秩序だった形で縮小すべきだと主張した。

（Horiko Capital Management LLC）

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