好決算銘柄を中心に買われ日経平均を下支え【クロージング】

28日の日経平均は反発。62.08円高の29053.97円（出来高概算12億3708万株）で取引を終えた。前日の米国市場は、バイデン大統領の演説や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明などを控えて高安まちまちとなるなか、朝方は売りが優勢となる場面もあった。ただ、前日発表の国内主要企業の好決算銘柄や米国企業の強気な業績見通しなどを映して、次第に押し目を拾う動きなどが強まったほか、円相場が1ドル＝108円台後半まで円安が進んでいることも支援材料になった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、証券・商品先物が1.82％、鉱業が1.78％、輸送用機器が1.57％など、19業種が上昇。一方、海運が2.00％と大きく下落したほか、陸運が1.77％、鉄鋼とパルプ紙がともに1.20％など、14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、デンソー<6902>がしっかり。半面、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、第一三共<4568>、中外薬<4519>が軟調だった。

前日に好決算を発表したアドバンテス<6857>は弱含みで始まったものの、その後は上昇に転じるなど、指数寄与度の高い銘柄中心に値を上げる銘柄が目立っていた。また、米国市場の取引終了後に、アルファベットやAMDなどが好決算を発表し、時間外取引で上伸していることも投資家心理を上向かせていた。ただ、東京市場は大型連休に入り、国内機関投資家などの動きが鈍く、新型コロナウイルスの感染増加傾向も変わっていないだけに、積極的に買い上がる雰囲気はなく、29000円前後で底堅い展開が続いた。

米国では28日、バイデン米政権が成長戦略第2弾や富裕層に対する増税を発表するほか、FOMCの結果発表が控える。経済政策の内容や規模、財源確保のための増税の詳細、FOMC後の会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がテーパリングに向けて前進する発言をするのかなどに注目が移っている。また、国内主要企業の決算発表も本格化しており、業績動向を確認したい向きも引き続き多く、当面は狭い値幅でのもみ合い展開にとどまりそうだ。

＜FA＞