22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円95銭まで弱含んだのち、108円23銭まで反発し、107円99銭で引けた。米週次新規失業保険申請件数が2週連続で減少したため、労働市場回復期待にドル買いが優勢となった。その後、バイデン大統領が富裕層向けのキャピタルゲイン増税案を提示するとの報道を受けて景気悪化を警戒したドル売りが優勢tなった。

ユーロ・ドルは1.2069ドルへ上昇後、1.1994ドルまで下落し、1.2016で引けた。欧州中央銀行(ECB)は理事会で予想通り金融政策据え置きを決定し、パンデミック資産購入プロブラム(PEPP)の購入ペースを今四半期は著しく加速させることを確認。ラガルド総裁が「緩和縮小の協議は時期尚早」と、大規模の金融緩和を当面維持する方針を示したため、ユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は130円47銭まで上昇後、129円67銭まで下落。ポンド・ドルは1.3895ドルから1.3824ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9151フランから0.9191フランまで上昇した。

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情報提供元 : FISCO
記事名:「 NY為替:ECBは大規模金融緩和を当面維持する方針を再確認