米国株高受けた買い戻し先行も次第に買い見送りムードが広がる【クロージング】

23日の日経平均は3営業日続落。178.23円安の28995.92円（出来高概算13億7129万株）と終値ベースでは約2週間ぶりに29000円を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で、ハイテク株などグロース株中心に上昇した流れを引き継いで、東京市場でもこのところ値を下げていた半導体などハイテク関連株中心に買い戻しの動きが先行して始まった。堅調地合いが続いていた景気敏感株を売って、これら成長期待の高い銘柄に資金シフトさせる巻き戻しもみられ、日経平均は29496.83円まで上昇する場面がみられた。しかし、米長期金利の動向が気掛かり材料となったほか、3月期末を意識した持ち高調整の売買も散見され、次第にこう着感の強い相場展開となり、本日の安値で取引を終えた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、空運、海運がともに5％超の大幅な下落となったほか、陸運、銀行、鉄鋼など32業種が下落し、その他製品のみが上昇した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、塩野義<4507>、KDDI<9433>が堅調。半面、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、資生堂<4911>が軟調だった。

前日の米国市場では、長期金利が1.6％台へと一服したことから、主要3株価指数は上昇した。この流れを引き継いで、東京市場でも半導体製造装置関連などハイテク関連株に買い戻しの動きが強まった。しかし、寄り付き後早い段階でリバランスの売買も概ね一巡しており、その後は指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>が下げに転じたほか、値がさハイテク株なども伸びは鈍く、方向感を掴みづらくさせていた。また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が23日、下院金融サービス委員会で証言する予定であり、どのような発言をするのか見極めたいとの思惑も相場の重しになっていた。

きょうの市場では、米株高を背景に前日の下げ幅（617円安）の半値戻し水準や心理的な節目である29500円ぐらいまでの戻りを期待する向きが多かっただけに、関係者からは、日米中央銀行による政策修正に伴う悪影響はまだ続く可能性が高いとの声が漏れる。このため、目先は米長期金利の動向をにらみながらの不安定な相場展開が続きそうであり、積極的な買いは控えられよう。

＜FA＞