米長期金利の上昇や日銀ETF買い入れ対象変更に大きく反応【クロージング】

19日の日経平均は大幅反落。424.70円安の29792.05円（出来高概算21億0187万株）で取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇したことを嫌気してハイテク株への売りが優勢となった流れを引き継いだ。また、日銀の金融政策決定会合では、事前報道もあり、おおむね想定内の結果となったが、今後は株価指数連動型投資信託（ETF）の買い入れをTOPIXのみとするとの見解を示したことで、ファーストリテ<9983>など日経平均への寄与度の高い銘柄に値を消す銘柄が後場に入り目立った。一方で、TOPIX型には買いが向かう流れとなり、TOPIXは上昇して終えている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数は1400を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運が3.45％と大きく上昇したほか、鉄鋼、銀行など21業種が上昇。一方、鉱業、情報通信、ゴム製品など12業種が値下がりした。指数インパクトの大きいところでは、ホンダ<7267>、京セラ<6971>、オムロン<6645>、TOTO<5332>が堅調。半面、ファーストリテ、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>が軟調だった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）後を受けた米国市場で金利先高感が拭えないことが東京市場でも投資マインドを冷やす形になった。半導体製造装置関連など指数寄与度の高いグロース株中心に売りが膨らんだ。一方、米国の追加経済対策に盛り込まれた世帯向け現金給付が17日までに9000万件、計2420億ドル（約26兆円）に上り、世界経済のエンジン役である米景気の回復や新型コロナウイルスワクチンの普及などによる経済正常化期待が相場を支え、バリュー株中心に値を上げる銘柄が目立っていた。

日米の金融イベントが通過したことで、目先のあく抜け感から来週は上値を探る展開を想定する関係者も多い。3月期決算期末を控え、配当取りや株式分割などの権利取りを狙った買い需要が出てくる事が見込まれるためだ。一方、日経平均は8日から前日まで5％超上昇しており、目先の利益を確保する売りが膨らむ場面もあるかもしれないが、そこはむしろ押し目買いのチャンスとみて構えたい。

＜FA＞