NY株式：NYダウ44ドル安、追加経済対策巡る与野党協議の進展が下支え

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は44.77ドル安の30154.54ドル、ナスダックは63.13ポイント高の12658.19ポイントで取引を終了した。追加経済対策を巡り与野党指導者の協議が大きく前進し週内の合意期待が強まり寄り付き後、上昇した。しかし、11月小売売上高が予想を下回ったほか連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和を見送ったため下落に転じた。引けにかけ、パウエル議長が株価のバリュエーションを過剰に懸念していないと言及すると下げ幅を縮小。セクター別では小売り、ソフトウェア・サービスが上昇した一方で、公益事業が下落した。

医療用大麻を扱うティルレイ（TLRY）は同業アフリア（APHA）と合併で合意、急伸した。投稿サイトツイッター（TWTR）はJPモルガンによる投資判断引き上げで上昇。一方、バイオのモデルナ（MRNA）はアナリストによる投資判断引き下げが嫌気され下落した。また、オンライン医療サービスを提供するテレドック・ヘルス（TDOC）はオンライン小売りのアマゾン（AMZN）がオンラインサービスを含む主要企業雇用者向けの医療サービスを供給するビジネスを検討しているとの報道が嫌気され下落。

テキサス州など10州の司法当局はデジタル広告を巡り、独禁法違反でITアルファベット（GOOG）傘下の検索大手グーグルを提訴した。

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