日経平均は反落も23500円を上回っての底堅さが意識される【クロージング】

20日の日経平均は反落。104.09円安の23567.04円（出来高概算9億2369万株）で取引を終えた。米国市場の引けにかけての弱い流れを受けて、利食い優勢の展開となった。寄り付き直後にはハイテク株主導で切り返す動きもみられ、一時23674.87円と上昇に転じる場面がみられた。ただし、米大統領選や追加経済対策を巡る行方を見極めたいとする模様眺めムードが強く、その後はマイナス圏での推移が続いた。とはいえ、狭いレンジでのこう着ではあったが、23500円を上回っており、底堅さが意識されている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは陸運の下落率が3％を超えたほか、鉱業、パルプ紙、倉庫運輸、水産農林、空運が軟調。半面、海運、小売が小幅に上昇している。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、京セラ<6971>が軟調。一方で、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>が堅調。

ソフトバンクG、ファーストリテが弱い値動きだったことや、前引けのTOPIXの下落率が0.50％を超える下落ではなかったことから、後場のマイナス圏での推移は想定線であったとみられる。一方でこう着ながらも23500円を上回って推移していたことから、同水準ではより底堅さが意識されたであろう。

追加経済対策の期日を迎える米国市場の動向が注目されることになろうが、大統領選前での合意は厳しいとの見方がコンセンサスである。そのため、合意できずに失望としても売り一巡後の押し目を意識したスタンスに向かわせやすい。

中小型株については利食いが強まっている銘柄が散見されるものの、テレワーク関連など政策期待から引き続き注目されている銘柄も多く、資金回転が効いているとみられる。また、今後は決算発表が本格化してくるため、決算を手掛かりとした個別物色の流れが強まりやすいだろう。大統領選通過までは積極的にはポジションを傾けづらいと考えられ、機関投資家は動きづらいところ。その中で個人主体による材料株物色は活発であろう。



＜CN＞