NY株式：NYダウ85ドル安、追加緩和策期待が後退

米国株式相場は下落。ダウ平均は85.19ドル安の27692.88ドル、ナスダックは64.38ポイント安の11146.46ポイントで取引を終了した。新型コロナウイルス追加経済救済策を巡り共和党・民主党指導者は交渉を再開する見通しで、当初の計画よりも規模を削減し5000億ドル前後の規模での合意の可能性が報じられ、上昇して寄り付いた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月開催分）で下半期の見通し引き下げが示唆されたと同時に、次回会合での追加緩和の可能性にてついて言及がなく、利回りが上昇したことを嫌気して引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルが上昇した一方で、不動産や自動車・自動車部品が下落。

ディスカウントストアのターゲット（TGT）やホームセンターのロウズ（LOW）は予想を上回った好決算が好感され上昇。バイオテクノロジーのモメンタファーマ（MNTA）はヘルスケア大手ジョンソン・ェンド・ジョンソン（JNJ）が同社買収を発表し、急伸した。一方、アパレルなど小売りのTJマックス（TJX）は一株当たりの損失額が市場予想を上回ったことが嫌気され下落した。

携帯端末のアップル（AAPL）は米国企業で初めて時価総額が2兆ドルを突破した。第5世代（5G）通信規格対応の新型アイフォーンへの期待が高まっている。

Horiko Capital Management LLC



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